# ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（7352） 連結子会社である株式会社Ｍ＆Ａ承継機構における株式上場準備開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7352/disclosure/20260715594083
種別: その他開示
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7352

## 何が変わったか

連結子会社のＭ＆Ａ承継機構について、東京証券取引所グロース市場への株式上場に向けた準備を開始することを取締役会で決議した。上場時には当社保有株式の一部売出しを予定するが、上場時期や条件は未定で、上場しない可能性もある。

## 会社が挙げた理由

Ｍ＆Ａ承継機構と当社がそれぞれ独立した意思決定のもとで成長投資に経営資源を集中し、双方およびグループ全体の成長を実現するため。売出しで得られる資金は、当社グループの主力事業・注力領域への成長投資等に充当する予定。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリー事業
- 相手先: 株式会社Ｍ＆Ａ承継機構
- 相手先の概要: 東京都港区港南１-８-15 Wビル13F、代表取締役CEO 西村将明、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリー事業、2023年３月６日設立、資本金10百万円、当社持株比率100％（本日現在）
- 当社との関係: 連結子会社。当社が本日現在株式を100％保有。当社は上場後も議決権の過半数（50％超）を当面保有し、連結子会社として維持する方針。役員の派遣・兼任は行っていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年７月15日（当社取締役会決議日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリー業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区港南１-８-15 Wビル13F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本決議が当期の当社連結業績に与える影響は軽微。上場後もＭ＆Ａ承継機構の売上高・営業利益等は連結業績に取り込まれる一方、持分比率低下により非支配株主に帰属する当期純利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益への取り込み額は減少する見込み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「株式上場準備開始」「準備過程における検討の結果次第では、株式上場しないという結論に至る可能性」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…上場…させるための準備を開始することを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本上場の時期及び具体的な条件等は…現時点では未定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式上場準備開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本上場…させるための準備を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「関係当局の承認を前提」「株式上場しないという結論に至る可能性」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「連結子会社である株式会社Ｍ＆Ａ承継機構」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「３．Ｍ＆Ａ承継機構の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大株主及び持株比率 当社 100％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「営業利益…237…28.9％」「親会社株主に帰属する当期純利益…162…32.8％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「直近連結会計年度である、2025年８月期」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年８月期の当社の連結業績に占める…割合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「売上高…6.5％」「営業利益…28.9％」「本上場の時期…現時点では未定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの成長を牽引する事業」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本決議が当期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「当社が保有するＭ＆Ａ承継機構株式の一部を売出すことを予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社Ｍ＆Ａ承継機構」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「株式上場準備開始に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「Ｍ＆Ａ承継機構…株式を東京証券取引所グロース市場に上場」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社Ｍ＆Ａ承継機構」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客・導入実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｍ＆Ａ承継機構」「東京証券取引所グロース市場」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7352 東証グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「上場準備、保有方針、業績影響、未定条件を中心に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「関係当局の承認を前提」「株式上場しないという結論に至る可能性」「将来的に見直す可能性」」）