# ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（7352） 新子会社設立および金融サービス事業への参入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7352/disclosure/20260406599053
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7352

## 何が変わったか

株式会社TWOSTONE&Sonsが、資本金60百万円の新会社「株式会社 TWOSTONE Financial Technologies」を100％子会社として設立し、フリーランスエンジニア向けの請求書先払いサービス「Mid-CASH」を開始しました。

## 会社が挙げた理由

フリーランスエンジニアでは報酬の支払いサイトが長期化し、資金繰りがキャリア選択や稼働継続の制約となっているため、金融機能をグループ内に取り込み、資金面からキャリアの意思決定を支援することを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新子会社設立および金融サービス事業への参入
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 TWOSTONE Financial Technologies
- 対象会社の事業内容: 各種金融サービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 60 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年３月 27 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年８月期の当社業績に与える影響は軽微と見込んでおります。なお、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 27 日（設立日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社 TWOSTONE Financial Technologies。代表取締役は長谷川 創。当社より代表取締役１名、取締役３名が就任。従業員の処遇および商号変更の有無は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「新グループ会社として株式会社 TWOSTONE Financial Technologiesを設立しました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社設立と新サービス開始の目的」および「設立した子会社の概要」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社 TWOSTONE&Sons 100％」「当社が持分比率 100％を保有する連結子会社として設立。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主および持株比率　株式会社 TWOSTONE&Sons 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都渋谷区」「所在地　東京都渋谷区渋谷２丁目 22-３」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026 年８月期の当社業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該子会社の設立に伴う 2026 年８月期の当社業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微と見込んでおります」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「新子会社設立および金融サービス事業への参入のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額または譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「資本金 60 百万円」「大株主および持株比率 株式会社 TWOSTONE&Sons 100％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文は「新グループ会社として…設立しました」と記載しており、外部の相手方は記載していない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が持分比率 100％を保有する連結子会社として設立」「当社より代表取締役１名、取締役３名が就任」「グループ間での取引を行います。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高または利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フリーランスエンジニアと企業のマッチングサービス『Midworks』の会員を対象とした請求書先払いサービス『Mid-CASH（ミッドキャッシュ）』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「資金面からキャリアの意思決定を支援するため、TWOSTONE Financial Technologiesを設立し、グループとして金融機能を内包する取り組み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『Midworks』との連携」「人材データを基盤とした新たな金融モデルの構築」「『データ取得 → 信用創出 → 資金供給 → 成長促進 → 再評価』という独自の信用創造ループ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可リスク、業績下振れ等の取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2026 年３月 27 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に主要事項を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 長谷川 創」「当社より代表取締役１名、取締役３名が就任」「『Midworks』との連携をはじめとして…金融サービスの拡充を図る」」）