# ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（7352） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社 FAM）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7352/disclosure/20251223524912
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7352

## 何が変わったか

TSSがFAMを完全子会社化する株式交換を2025年12月26日に実施し、FAM株式32株を取得しました。対価としてTSSの普通株式36,960株を新たに発行しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づき、株式交換の効力発生日、手続の経過、移転株式数その他の重要事項を事後開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: TSSを株式交換完全親会社、FAMを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: FAM臨時株主総会、TSS（簡易株式交換のため株主総会承認なし）
- 決定日: 2025年11月14日（株式交換契約締結日）、2025年12月17日（FAM臨時株主総会決議）
- 実施日: 2025年12月26日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額：0円、利益準備金増加額：0円、資本準備金：会社計算規則第39条に従いTSSが別途定める額
- 数量・規模: TSSに移転したFAM株式：32株、交付・新規発行したTSS普通株式：36,960株、交換比率：FAM普通株式1株につきTSS普通株式1,155株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: TSSがFAMを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため。TSSについては簡易株式交換に該当するため株主総会の承認を得ずに実施。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、第783条第1項、会社法施行規則第190条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2025年11月14日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「TSS が交付した株式の総数は 36,960 株であり、TSS は本株式交換による株式の交付に際し、新たに 36,960 株を発行いたしました。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新たに 36,960 株を発行いたしました。」「資本金：0 円」「資本準備金：会社計算規則第 39 条に従い、TSS が別途定める額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換に伴い増加した TSS の資本金及び準備金」「資本金：0 円」「資本準備金：会社計算規則第 39 条に従い、TSS が別途定める額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「FAM の株主名簿に記載された株主のうち、TSS を除く株主に対し…TSS の普通株式 1,155 株の割合をもって交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 12 月 26 日を効力発生日」「FAM の株式の数は 32 株」「1 株につき TSS の普通株式 1,155 株」「36,960 株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年 11 月 14 日」「2025 年 12 月 17 日」「2025 年 12 月 26 日」「32 株」「1,155 株」「36,960 株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社 TWOSTONE&Sons…及び株式会社 FAM…は…本株式交換を行いました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 TWOSTONE&Sons（以下『TSS』）及び株式会社 FAM（以下『FAM』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月 26 日を効力発生日として…株式交換を行いました。」「新たに 36,960 株を発行いたしました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 11 月 14 日付で締結した…株式交換契約に基づき、2025 年 12 月 26 日を効力発生日として…行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に関する事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025 年 11 月 14 日付で締結した両社間の株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および手続経過のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 12 月 26 日を効力発生日として…株式交換を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 12 月 26 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「FAM は…2025 年 12 月 17 日付の臨時株主総会の決議により承認を得ております。」「TSS は…株主総会の承認を得ずに本株式交換を行いました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました。」「本株式交換により TSS に移転した FAM の株式の数は 32 株です。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025 年 12 月 26 日を効力発生日として…株式交換を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「両社間の株式交換契約」「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区渋谷二丁目 22-3」「東京都新宿区新宿五丁目 15 番 7 号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「株式交換が効力を生じた日」「2025 年 12 月 26 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「効力発生後の手続経過および実施結果が記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 791 条第 1 項第 2 号、第 801 条第 3 項第 3 号及び会社法施行規則第 190 条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換により TSS に移転した FAM の株式の数は 32 株」「1 株につき TSS の普通株式 1,155 株」「資本準備金：会社計算規則第 39 条に従い、TSS が別途定める額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項は、以下のとおりです。」」）