# ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（7352） 2025年８月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7352/disclosure/20251015573956
種別: 経営計画
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7352

## 何が変わったか

2025年8月期は、売上高18,077百万円、営業利益819百万円と前年実績を上回った一方、予算には届かなかった。2026年8月期は、既存事業への投資と戦略的M&Aを進め、売上高24,182百万円、営業利益1,324百万円を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

既存事業の成長を加速させるとともに、M&Aによる非連続的な成長を加えるため。また、正社員エンジニアやコンサル人材への採用投資を通じて、来期以降の売上・利益貢献を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年８月期 連結業績目標
- 計画期間: 2026年８月期（第13期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":18077,"revised_forecast":24182,"change":6104,"change_rate":"+33.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":819,"revised_forecast":1324,"change":504,"change_rate":"+61.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":494,"revised_forecast":660,"change":165,"change_rate":"+33.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業への積極的な投資、ロールアップを駆使した戦略的なM&Aの実行、ガバナンスの強化、幹部採用＋人材の育成、既存事業の成長＋積極的なM&Aの計画・実施、グループ間連携＋ガバナンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":18600,"営業利益":1018,"純利益":580},"revised_forecast":{"売上高":18077,"営業利益":819,"純利益":494},"change":{"売上高":-523,"営業利益":-199,"純利益":-86},"change_rate":{"売上高":"-2.8%","営業利益":"-19.5%","純利益":"-14.8%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":[{"年":"2021年","金額":10500,"単位":"億円"},{"年":"2022年","金額":11600,"単位":"億円"},{"年":"2023年","金額":12700,"単位":"億円"},{"年":"2024年（見込）","金額":13900,"単位":"億円"},{"年":"2025年（予測）","金額":15767,"単位":"億円"}],"出典":"矢野経済研究所 デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査（2025年）"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題に「通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」とあり、本文に「2026年８月期の方針」「2026年８月期 連結業績目標」を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年８月期 連結業績目標」「2026年８月期も前年比6,104百万円増」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年８月期（第13期）」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2026年８月期の方針」および「連結業績目標」を示しており、既存計画の見直し・取り下げとは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績表の区分は「2026/8月期 予算」「2025/8月期 実績」であり、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年８月期 通期業績」と「2026年８月期の方針」を同一資料で示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上 24,182」「営業利益 1,324」「純利益 660」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026/8月期 予算」「2025/8月期 実績」「増減額」「増減率」の表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は18,077百万円から24,182百万円、営業利益は819百万円から1,324百万円としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント欄には「四半期のセグメント別・売上高推移」などの実績推移がある一方、翌期のセグメント別目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニア稼働人数」25,134人、「エンジニア登録人数」68,000人を2026年8月期の計画値として掲載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場環境では「円安ドル高」「インフレ」などを説明しているが、計画前提の為替レート等の数値は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上の一部ずれ込みを受け、予算未達はあるものの」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2025年8月期実績と2025年8月期予算について、売上高、営業利益、純利益の増減率を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025/８月期 実績」と「2025/８月期 予算」を示しているが、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「売上の一部ずれ込みを受け、予算未達はあるものの」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標として売上高、営業利益、純利益等は掲載しているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務目標・方針欄に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存事業への積極的な投資」「ロールアップを駆使した戦略的なM&Aの実行」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年8月期の連結業績目標には売上高、売上総利益、販管費、営業利益、純利益を掲載しているが、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「enableXを中心としたAI Technology領域の開拓」「各種新規事業」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「縦型動画制作からTikTok広告、アカウント運用」「スワイプ型LP制作（Swipity）」「AI検索エンジン最適化（LLMO/AIO/GEO）」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「2025年市場規模を「15,767億円」とし、出典を「矢野経済研究所 デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査（2025年）」としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業への積極的な成長投資と戦略的なM&Aを両輪として事業拡大を推進」「戦略的なM&Aを計画」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「各施策は「2026年８月期の取り組み」として記載されているが、途中年度の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年比60％超の大幅成長を計画」「純利益も過去最高での着地を見込む」「さらなる飛躍的な成長を目指す」と記載している。」）