# ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（7352） 過年度（2024年８月期）の連結業績に影響しない個別決算における営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7352/disclosure/20241125528877
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-25
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7352

## 何が変わったか

当社の個別決算で、連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額32,081千円を営業外費用として、出資先企業の株式評価損17,782千円を特別損失として計上しました。これらは2024年8月期の連結業績には影響せず、2025年8月期の決算数値にも影響しないとしています。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の財政状況を勘案したこと、及び出資先企業の株式を「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、株式の実質価値が著しく低下する見込みとなったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度（2024年８月期）の連結業績に影響しない個別決算における営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社TWOSTONE&Sons（当社の個別決算）
- 対象拠点・対象製品: 連結子会社への貸付金、複数のベンチャー企業に対する出資先企業株式
- 原因: 連結子会社の財政状況を勘案した結果。また、出資先企業の株式を「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、株式の実質価値が著しく低下する見込みとなったこと。
- 業績への影響額: 32,081千円（貸倒引当金繰入額、営業外費用）、17,782千円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年８月期
- 業績予想への影響: 2025年８月期（進行期）の決算数値に影響を与えるものではございません。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年８月期（進行期）の決算数値に影響を与えるものではございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損として 17,782 千円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額として、32,081 千円を営業外費用に計上」及び「17,782 千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025 年８月期（進行期）の決算数値に影響を与えるものではございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「32,081 千円」及び「17,782 千円」の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「個別決算において連結子会社への貸付金」及び「出資先企業の株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「営業外費用の計上について」及び「特別損失の計上について」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2024 年８月期の連結業績への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「32,081 千円を営業外費用に計上いたしました」及び「17,782 千円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年８月期の個別決算」及び「2024 年 8 月期において評価損の計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社」及び「複数のベンチャー企業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「32,081 千円」「17,782 千円」及び「2024 年８月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各計上額と計上区分が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「計上に関するお知らせ」であり、過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計上の費用・損失の計上内容を記載しており、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」及び「株式の実質価値が著しく低下する見込みとなり」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の連結子会社の財政状況を勘案した結果」及び「出資先企業の株式について…評価をした結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年８月期の個別決算におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用及び特別損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「情報開示が遅れましたことを謹んでお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「連結子会社の財政状況」及び「金融商品に関する会計基準」に基づく評価を理由としている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「情報開示が遅れましたことを謹んでお詫び申し上げます。」」）