# ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（7352） 2024年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7352/disclosure/20240112514482
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7352

## 何が変わったか

2024年8月期第1四半期は、売上高が前年同期比43.6％増、営業利益が20.5％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.9％減少した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

DX投資案件の増加や企業のITエンジニア採用意欲の高まりを背景に、Midworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":3219,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 営業利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- １株当たり当期純利益: 1円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.2,"前期末":21.8}
- 総資産: {"value":4227627,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":903321,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13225,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"営業利益":{"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"経常利益":{"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社DeProp"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社MapleSystemsの全株式を取得して子会社化することを取締役会で決議し、2024年1月12日付で株式譲渡契約を締結。取得対価は現金350,002千円、議決権比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20,986,080株
- 期末自己株式数: 278株
- 業績の増減要因: DX投資案件の増加、企業のITエンジニア採用意欲の高まりを背景に、ITエンジニアリソースの提供とMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年8月期第1四半期の売上高は3,219百万円、通期予想は13,225百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,219百万円、営業利益は59百万円。通期予想は売上高13,225百万円、営業利益449百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高43.6％増、営業利益20.5％増、経常利益23.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比43.6％増、営業利益は前年同期比20.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益59百万円、経常利益59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想449百万円、対前期増減率40.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当は1.00円、2024年8月期予想も1.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益59,873千円、税金等調整前四半期純利益59,873千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「株式会社DePropの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第1四半期連結累計期間においてのれんが29,491千円増加しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンジニアプラットフォームサービスのセグメント利益は203,442千円から226,803千円、マーケティングプラットフォームサービスは30,914千円から11,261千円、その他は△1,203千円から27,036千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当第1四半期の売上高3,219,468千円・営業利益59,309千円、前年同期の売上高2,241,555千円・営業利益49,225千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期21.2％、前期末21.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の増減理由として事業環境と注力施策は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明」「DXへの投資案件も増加基調」「ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年9月1日から2023年11月30日。売上高3,219百万円、営業利益59百万円、通期営業利益予想449百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月12日開催の取締役会において、株式会社MapleSystemsの全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）