# グッドパッチ（7351） 2026年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7351/disclosure/20260114533673
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7351

## 何が変わったか

2026年8月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は39.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

デザインプラットフォーム事業は、人材紹介事業の一時的な落ち込みにより減収となった。デザインパートナー事業では、営業人員体制の強化とマーケティング投資により有効商談数と顧客社数が増加したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":1206,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- 経常利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}
- １株当たり当期純利益: 6.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.3,"前期末":78.6}
- 総資産: {"value":4891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4597,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5002,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":273,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Layermate"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 9246620
- 期末自己株式数: 512842
- 業績の増減要因: デザインプラットフォーム事業は、人材紹介事業の一時的な落ち込みにより売上高が減少した。デザインパートナー事業では、営業人員体制の強化とマーケティング投資により有効商談数が増加し、顧客社数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,206 百万円」、通期予想は「5,600 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「77 百万円」、通期営業利益予想は「560 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％減」、営業利益は「前年同期比39.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比31.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△0.6」、営業利益は「△39.9」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「77 百万円」、経常利益「107 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「60 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「560 百万円」「0.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当は「10.00」、2026年8月期予想も「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「5,275」、税金等調整前四半期純利益は「112,472」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記に、当期の減損損失計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デザインパートナー事業の営業利益は前年同期比「20.1％減」、デザインプラットフォーム事業は「営業損失28,301千円（前年同期は3,509千円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「84.3」、前期末「78.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有効商談数が増加し、結果、顧客社数は増加しました」「人材紹介事業の一時的な落ち込みにより売上高は減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客社数「63.0社（前年同期は60.7社）」、月額平均顧客単価「5,860千円（前年同期は5,868千円）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業人員体制の強化とマーケティング投資により有効商談数が増加」「AI関連案件の獲得を優先的に進め」「機能の開発推進を進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2025年11月30日」とされ、売上高「1,206百万円」、営業利益「77百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や金融資本市場の変動、物価上昇、個人消費の低迷等の影響により、国内外の経済見通しは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「新規 1社」と記載されている一方、業績には前年同期比の数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社Layermate」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客社数「63.0社」、月額平均顧客単価「5,860千円」、社内デザイン組織のデザイナー数「157名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）