# グッドパッチ（7351） 連結子会社（Goodpatch GmbH）の解散に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7351/disclosure/20221014544546
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7351

## 何が変わったか

ドイツの連結子会社Goodpatch GmbHを解散し、2022年12月末に事業を終了、2023年8月末に解散する方針を決めた。解散関連費用として119百万円の特別損失を2022年8月期に計上した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響や各種施策の不振により業績が継続的に低迷し、ウクライナ情勢、金融環境のタイト化、インフレ圧力などによって業績改善は困難と判断したため。グループ経営資源の最適化も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社（Goodpatch GmbH）の解散
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Goodpatch GmbH
- 対象会社の事業内容: UI/UX デザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、ソフトウェア開発
- 対象会社の所在地: Berlin, Germany
- 対象会社の資本金: 25,000 ユーロ
- 対象会社の設立年月日: 2015 年５月７日
- 対象会社の売上高: 321 百万円（2022 年８月期）
- 対象会社の営業利益: △44 百万円（2022 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: △162 百万円（2022 年８月期）
- 対象会社の純資産: △14 百万円（2022 年８月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 119 百万円の特別損失（2022 年８月期）
- 業績への影響: 2022 年８月期に解散に係る費用等119 百万円を特別損失として計上。2023 年８月期以降の連結財務諸表への影響は現時点で軽微と見込む。
- 取締役会決議日: 2022 年10 月14 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 事業終了日：2022 年12 月31 日（予定）、解散日：2023 年８月31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社連結子会社である Goodpatch GmbH」「当社 100%」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当該会社を解散することといたしました」「事業終了日 2022 年 12 月 31 日（予定）」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当社連結子会社である Goodpatch GmbH」「当該会社を解散することといたしました」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「所在地として「Oranienstrasse 6, Hinterhof, 10997 Berlin, Germany」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号：7351 東証グロース」と記載されているが、Goodpatch GmbHの上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「連結業績において 119 百万円を特別損失として計上」「2023 年８月期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点においては軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「解散にかかる費用等につき、連結業績において 119 百万円を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「119 百万円を特別損失として計上することといたしました」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日付けで『特別損失の計上及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ』を公表しております」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社（Goodpatch GmbH）の解散に関するお知らせ」であり、「解散することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「当該会社を解散することといたしました」としており、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定や価格交渉に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「解散」に関するもので、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の 100%子会社であります」「当社の連結子会社」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の役員１名が当該会社の取締役を兼務」「当該会社の増資を引き受けております」「関連当事者に該当いたします」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020 年８月期、2021 年８月期、2022 年８月期の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2022 年８月期について「営業利益 △44 百万円」「当期純利益 △162 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「UI/UX デザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、ソフトウェア開発」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「業績改善は困難と判断」「グループ経営資源の最適化の観点から、当該会社を解散することといたしました」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は事業終了日と解散日を示しており、解散後の統合施策に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、金融環境のタイト化、持続的なインフレ圧力など」「市場環境の先行きは不透明」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年 10 月 14 日開催の取締役会」「事業終了日 2022 年 12 月 31 日（予定）」「解散日 2023 年８月 31 日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「事業終了日と解散日が具体的な日付で記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に解散の前提条件や承認条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年 10 月 14 日開催の取締役会において…解散することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資比率 当社 100%」と記載されているが、少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「解散日 2023 年８月 31 日（予定）」と記載されているが、解散後の経営体制に関する記載はない。」）