# おきなわフィナンシャルグループ（7350） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7350 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFFH.pdf ## 要点 本書類では、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態、サステナビリティ（TCFD対応、CO2排出量等）や人的資本の取組、ガバナンス体制などがまとめて報告されています。内容の中心は定期的な有価証券報告書としての更新であり、特定の大きな「事件」発生の記載はありません。 ## 事業 当社グループは、銀行持株会社として沖縄銀行を中核に連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、コンサルティング業務等を通じて「金融をコアとする総合サービス」を提供しています。沖縄銀行は本店のほか支店60か店、出張所4か所を有し、預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務・有価証券投資業務・国債等窓販業務・信託業務等を行っています。おきぎんリースはリース業務および関連業務を、おきぎん証券は金融商品取引業務を、おきぎんジェーシービーはクレジットカード業務・信用保証業務を、おきぎんシステムソリューションズはコンピュータ関連業務を、それ以外の子会社は信用保証業務・現金精査整理業務・金融経済の調査・研究業務・債権管理・回収業務・コンサルティング業務等を行っています。2021年10月1日付の単独株式移転により設立された持株会社として、沖縄銀行の完全子会社化を機にグループ統合を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 19億円 - 従業員数: 1,513人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 704億円 - リース業 / 売上高 113億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 110億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、既存エントリのうちサステナビリティ推進会議、離島連携、女性活躍、健康経営、ESOP信託、中期3戦略、法人営業の新体制に再言及がありました。あわせて、BIIP信託、U-FLEC設立予定、フレックスタイム導入、ジョブチャレンジ制度、住宅ローンの非対面拡張と審査高度化、サステナビリティ投融資方針、脱炭素化の包括連携協定活用が新規で確認できたため追加しました。 - + BIIP信託による株式報酬制度 - + U-FLEC設立予定による金融教育 - + フレックスタイム制度の導入 - + ジョブチャレンジ制度の推進 - + 住宅ローン非対面拡張と審査高度化 - + サステナビリティ投融資方針の策定 - + 沖縄電力等との脱炭素連携協定 ### 製品 本書類の「Products」セクションにおいて、グループの主な製品・サービスとして銀行業務、リース業務、金融商品取引業、クレジットカード業務、信用保証業務が再掲され、あわせて現金精査整理業務等のその他業務も明記された。さらに、コンサルティング業務（金融経済教育・地域活性化・事業承継・M&A等）が新たに個別の製品・サービスとして列挙されたため、新規エントリとして追加した。 - + コンサルティング業務（金融経済等） ### 技術 本提出書類で、DX推進に伴うIT基盤・グループウェア導入、および審査システムの更改検討が明示されたため、既存正準エントリがない前提で2件を新規追加する。 - + IT基盤・グループウェア導入 - + 審査システム更改検討 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-19）では、(1)設備投資総額（銀行業19億円等）の開示、(2)株式会社おきぎんサクセスパートナーズ設立の記載、(3)株式付与ESOP信託の導入およびBI P信託・ESOP信託配当の記載、(4)2026年6月の期末配当（1株当たり100円）決議予定の記載が新たに確認された。また、既存エントリ（持株会社設立・累進配当方針）についても沿革／配当方針の再言及が確認された。 - + 銀行・リース等の設備投資内訳 - + おきぎんサクセスパートナーズ設立 - + BI P信託・ESOP信託株式報酬 - + 2026年期末配当1株100円予定 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、人的資本施策（フレックスタイム、ジョブチャレンジ、ESOP信託、健康経営、フェミエール、女性管理職比率目標）の再言及に加え、サステナビリティ体制（TCFD対応、サステナビリティ推進会議・推進室）と、離島地域連携・教育・コンプライアンス運用の記載が確認された。さらに新規に、U-FLEC設立予定、エリア分室制度、審査システム更改検討、住宅ローンの非対面チャネル拡張、おきぎんサクセスパートナーズ設立、BIIP信託、金融教育「くらしとお金の教育」、CDPスコアA目標、コンプライアンス勉強会の定期開催が能力構築施策として追加された。 - + U-FLECコミュニティ設立予定 - + エリア分室制度 - + 審査システム更改検討 - + 住宅ローン非対面チャネル拡張 - + おきぎんサクセスパートナーズ設立 - + BIIP信託による株式報酬 - + 金融教育「くらしとお金の教育」 - + CDPスコアA目標 - + コンプライアンス勉強会の定期開催 ### 規制ポジショニング 2026年6月19日提出書類において、既存のTCFD/気候開示、ガバナンス体制、サステナビリティ推進体制、内部統制・コンプライアンス教育、CO2（Scope1-3）/カーボンニュートラル、マテリアリティ特定、株式報酬制度に関する記載を確認した。加えて、2026年度にCDPスコア「A」を目指す計画と、子会社設立・商号変更（法人体制の構造変化）が新規に登場したため、新規エントリを追加する。 - + CDPスコアA目標（2026年度） - + おきぎんサクセスパートナーズ設立 - + おきぎんエス・ピー・オー商号変更 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・株式制度（配当/株式報酬/ESOP・BIIP） - 「2026年6月25日定時株主総会決議予定: 1株当たり100円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日、配当総額2,189百万円（うち役員報酬BI P信託配当7百万円、ESOP信託配当26百万円を含む）」 — 期末配当の決議予定（1株当たり100円、配当総額等） - 「株式交付制度（株式付与ESOP信託）を2025年2月導入」 — 株式付与ESOP信託の導入（2025年2月） - 「株式報酬制度（BIIP信託・ESOP信託）を2025年2月導入」 — BIIP信託・ESOP信託を用いた株式報酬制度の導入 - 「UNESCO/産官学連携の推進として「うちなー金融リテラシー向上コミュニティ（U-FLEC）」設立予定（2026年3月期予定、沖縄銀行が主導）」 — （株式・人的資本の文脈で）金融リテラシー向上コミュニティ設立予定に関する記載 - 「1株当たり年間配当の下限: 90円（2025年度～2027年度の目標期間）」 — 配当方針（1株当たり年90円00銭を下限とする累進配当） - 「株式報酬制度（BIIP信託・ESOP信託）による従業員のエンゲージメント向上と企業価値の持続的向上を目指す」 — 株式報酬制度による従業員エンゲージメント向上の狙い ### 人的資本・働き方改革・ダイバーシティ/健康経営 - 「「エリア分室制度」導入（2024年4月）、以後配置転換・人材育成・営業推進目標の統一による法人営業の強化」 — エリア分室制度による法人営業強化（配置・育成・目標統一） - 「女性活躍推進カレッジ（フェミエール）2025年度は沖縄県内11社から幹部候補の女性職員34名が参加」 — 女性活躍推進カレッジ（フェミエール）の参加状況（幹部候補34名等） - 「健康経営推進体制の整備と推進（Health Management推進室・CEOが推進体制のトップ）」 — 健康経営の推進体制（推進室等の整備） - 「2025年度の女性管理職比率は22.9％、2026年度の目標は23％」 — 女性管理職比率（実績22.9％、目標23％） - 「働き方改革（フレックスタイム制度導入：沖縄銀行2023年4月、グループ全体2023年7月）、審査システムの更改検討」 — フレックスタイム等の働き方改革と審査システム更改検討 - 「中期計画の成果指標として、従業員のエンゲージメント活性化、グループ内人材交流、ジョブチャレンジ制度などの取り組み」 — 中期計画の成果指標（エンゲージメント、ジョブチャレンジ等） - 「DX戦略強化、地域活性化、審査・事務の効率化、グループ間のジョブチャレンジ制度などの取り組み」 — DX強化等と、人材育成・生産性向上に関する取組の総括 - 「DX戦略強化、地域活性化、審査・事務の効率化、グループ間のジョブチャレンジ制度等による人材育成・生産性向上」 — DX・地域活性化・審査/事務効率化等による人材育成・生産性向上 ### 地域共創・金融教育・脱炭素等（サステナビリティ/ESG） - 「沖縄銀行の金融教育「くらしとお金の教育」出前授業実施回数: 2025年度389回（目標150回）、受講者延べ名簿14,963名、2024年度からの累計受講者数は23,711名」 — 金融教育「くらしとお金の教育」の実施回数・受講者数等 - 「2024年6月に10離島町村を対象とした「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」を締結」 — 離島地域向けのパートナーシップ協定（10離島町村等） - 「コンサルティング業務（金融経済教育・地域活性化・事業承継・M&A等）」 — コンサルティング業務（金融経済教育・地域活性化・事業承継・M&A等） - 「2026年度にCDPスコア「A」を目指す計画」 — CDPスコア「A」を目指す計画（2026年度） - 「2030年度カーボンニュートラルの実現を目指す」 — 2030年度カーボンニュートラルを目指す方針 - 「サステナビリティ推進会議・サステナビリティ推進室を設置」 — サステナビリティ推進会議・サステナビリティ推進室の設置 - 「10離島町村へ計12名の出向者を派遣（DX・キャッシュレス化・移住促進等を支援）」 — 離島町村への出向者派遣（DX・キャッシュレス化等の支援） - 「グループはTCFD提言への対応を推進し、CA等のサステナビリティ関連規制対応を継続」 — TCFD対応等のサステナビリティ関連規制への取組 - 「「Scope3の算定対象カテゴリ拡大」および第三者機関によるGHG排出量保証の取得などが評価要因」 — Scope3算定対象カテゴリ拡大やGHG排出量保証取得が評価要因 - 「脱炭素社会の実現に向けた包括連携・協定（沖縄電力、 Ryuchi Holdings 等）を活用した地域の脱炭素化支援」 — 沖縄電力・りゅうち等との包括連携を活用した地域脱炭素化支援 - 「地域社会と共創するマテリアリティの特定と対応（地域経済・地球環境・ダイバーシティ等）」 — 地域社会と共創するマテリアリティの特定と対応（地域経済・地球環境等） ### 事業の内容（銀行業/リース等）と拠点・統治の枠組み - 「銀行業務（預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務・有価証券投資業務・国債等窓販業務・信託業務等）」 — 銀行業務の具体（預金、貸出、為替、有価証券投資、国債窓販、信託等） - 「リース業務」 — リース業務の記載 - 「金融商品取引業務」 — 金融商品取引業務の記載 - 「クレジットカード業務」 — クレジットカード業務の記載 - 「信用保証業務」 — 信用保証業務の記載 - 「監査等委員会設置会社として、7名の取締役（うち社外取締役4名）で構成」 — 監査等委員会設置会社としての取締役体制（7名・社外4名等） - 「本店のほか支店60か店、出張所4か所」 — 沖縄銀行の拠点体制（本店・支店60か所・出張所4か所） - 「内部統制・法令遵守担当者の配置と、コンプライアンス勉強会の定期開催」 — 内部統制・法令遵守担当者の配置とコンプライアンス勉強会の開催 - 「その他の関係会社の商号変更等（おきぎんエス・ピー・オの商号変更、2025年10月1日付）」 — 子会社の商号変更等に関する記載 - 「原材料・エネルギー価格の市況変動リスクは、主に事業の性質上、金融機関としての金利・資産運用リスクの枠内で扱われる。本文では個別商品価格の変動リスクとしての言及はなし。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスクの取扱いに関する注記 - 「為替リスクについては、海外資産・負債の規模が小さい銀行グループであることから、本文には顕著な為替リスクの開示は見当たらない。」 — 為替リスクについて本文で顕著な開示がない旨 ### 組織再編・新会社設立/業務高度化（DX・審査/デジタル） - 「株式会社おきぎんサクセスパートナーズ設立（2025年7月1日、新規設立、連結範囲に含む）」 — おきぎんサクセスパートナーズの設立（2025年7月1日、連結範囲に含む） - 「沖縄銀行の住宅ローン・非対面チャネル拡張、審査プロセスの高度化、審査システムの更新検討」 — 住宅ローンの非対面拡張、審査高度化、審査システム更新検討 - 「2021年10月 株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立。同行が当社の完全子会社となる」 — 2021年10月の単独株式移転による当社設立と沖縄銀行の完全子会社化