# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 株主優待制度導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20261113577672
種別: 開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

株主優待制度を新設し、500株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じて沖縄県特産品などを毎年1回贈呈する予定です。初回基準日は2028年3月31日です。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの株主に保有してもらい、中長期保有を促すため。また、沖縄県の魅力発信、地域事業者の販路拡大・認知度向上、地域経済の活性化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月13日
- 実施日: 2028年3月31日を初回基準日として開始予定。以降、毎年3月31日を基準日として年1回実施予定
- 対象期間: 毎年3月31日現在の株主名簿に基づく継続的な制度。1年以上または3年以上の継続保有期間を判定
- 金額: 優待金額：5,000円相当、10,000円相当、20,000円相当、30,000円相当
- 数量・規模: 対象株式数：500株以上1,000株未満、1,000株以上3,000株未満、3,000株以上。継続保有期間：1年以上、1年以上3年未満、3年以上。実施回数：年1回
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの株主に保有してもらい、中長期保有を促すため。また、沖縄県の魅力発信、地域事業者の販路拡大や認知度向上を支援し、地域経済の活性化につなげるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 優待品の内容、申込方法、発送時期その他の詳細を決定次第、当社ホームページで案内する。初回基準日の対象株主には毎年6月頃に優待案内を送付する予定。初回の継続保有期間の具体的な判定方法は、制度の詳細とあわせて改めて知らせる予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆さまに当社株式を保有していただくこと」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式500株以上を1年以上継続して保有されている株主さまを対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2028年3月31日を初回基準日」および「5,000円相当」「10,000円相当」「20,000円相当」「30,000円相当」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500株以上」「1,000株以上」「3,000株以上」「1年以上」「3年以上」「5,000円相当」等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2028年3月31日を初回基準日とし」および保有株数・期間別の優待金額の表」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度導入に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式の投資魅力を高め」「中長期的に保有していただくことを目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の導入について決議」および「以降、毎年3月31日を基準日として年1回実施する予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2028年3月31日を初回基準日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点における予定であり、今後の検討状況等により変更となる場合があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外の承認・同意等を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式500株以上を1年以上継続して保有されている株主さまを対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄県内の特産品等を優待品として」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「以降、毎年3月31日を基準日として年1回実施する予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2028年3月31日を初回基準日とし」「毎年6月頃に優待のご案内をお送りする予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主優待制度導入に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「詳細については、決定次第、当社ホームページでご案内」および「具体的な判定方法は、制度の詳細とあわせて改めてお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式の投資魅力を高め」「地域経済の活性化につなげてまいります」」）