# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20261028558161
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。2027年3月期の通期連結業績予想は、2026年5月15日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利回りの上昇と好調な県経済を背景とした資金需要の高まりへの対応により貸出金利息が増加したほか、有価証券利息配当金、役務取引等収益、連結グループ各社のトップラインが増加した。経常費用は、与信費用が減少した一方、政策金利引き上げを背景とした預金利息や、ポートフォリオの質的改善に伴う国債等債券売却損などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":41378,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10431,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.42,"前期末":11.36}
- 総資産: {"value":3025456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":164338,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":84720,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78648,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2164,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":200568,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed（2026年5月15日公表値から変更なし）
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1102,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":8,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":15,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（第一総業株式会社については持分法適用関連会社化の記載あり）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益、連結グループ各社のトップラインの増加。費用面では、預金利息や国債等債券売却損が増加した一方、与信費用は減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益は、前年同期比72億64百万円増加の413億78百万円」「経常利益は前年同期比27億42百万円増加の104億31百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19億85百万円増加の72億19百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の主要項目は「経常収益」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 10,431」「税金等調整前中間純利益 10,424」「親会社株主に帰属する中間純利益 7,219」（単位：百万円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表した数値から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 8」「固定資産処分益 8」「特別損失 15」「固定資産処分損 15」（単位：百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「主要グループ会社の損益の状況」は記載されているが、報告セグメント別の損益記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は提示本文で確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年９月末 11.42」「2026年３月末 11.36」「2026年３月末比 0.06」（単位：％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △22,096」「営業活動によるキャッシュ・フロー 84,720」（単位：百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利回りの上昇」「政策金利引き上げを背景とした預金利息の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貸出金利息が増加したことに加え、有価証券利息配当金の増加、役務取引等収益の増加、連結グループ各社のトップライン増加」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「好調な県経済」「政策金利引き上げ」「物価高騰」、自社施策として「積極的に対応」「非対面チャネルの拡充や各種キャンペーンの展開」「営業推進強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「経常収益は…増加の413億78百万円となりました」「経常利益は…増加の104億31百万円」「公表した数値から変更ありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）」および「経常収益 41,378」「経常利益 10,431」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」、当期は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）