# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20260730503941
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

第1四半期は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの収益が増え、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利回りの上昇や県内の資金需要の高まりへの積極対応により貸出金利息が増加したほか、有価証券利息配当金や連結グループ各社のトップラインが増加した。預金利息や物価高騰の影響で費用も増加したが、連結業務粗利益の増加や株式等関係損益の改善により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19855,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5312,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3105389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":165179,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":553,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 持分法適用関連会社化：1社（第一総業株式会社）。連結子会社の新規・除外はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有（本文に「３．補足説明」を掲載）
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利回りの上昇と資金需要への積極対応による貸出金利息の増加、有価証券利息配当金の増加、連結グループ各社のトップライン増加、連結業務粗利益の増加、株式等関係損益の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「経常収益は第1四半期19,855百万円、2027年3月期通期業績予想は80,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比28億20百万円増加、経常利益は15億12百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億48百万円増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「経常収益は17,034百万円から19,855百万円、経常利益は3,799百万円から5,312百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益5,312百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,610百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年3月期第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表した数値から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は7百万円、その内訳は固定資産処分損7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は3,377百万円から5,176百万円、リース業は67百万円から141百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「セグメント注記に「一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載」とあり、営業利益・売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された貸借対照表には総資産、純資産等は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利回りの上昇」「貸出金利息が増加」「預金利息の増加」「物価高騰の影響などから営業経費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「連結の増減要因として「資金利益の増加+1,627」「有価証券関係損益+350」「与信費用の減少+50」「役務取引等利益の減少△100」「経費の増加△216」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「好調な県経済」「物価高騰」、自社施策として「積極的に対応」「非対面チャネルの拡充」「各種キャンペーンの展開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増加したことなどから…となりました」「前年同期比…増加」「公表した数値から変更ありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2026年4月1日至2026年6月30日」、経常収益19,855百万円、経常利益5,312百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「将来のリスクに備え」「金融政策の動向に留意」「国内金利上昇により国内債券評価損益は悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第1四半期連結累計期間（自2025年4月1日至2025年6月30日）」と「当第1四半期連結累計期間（自2026年4月1日至2026年6月30日）」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金28,301億円、貸出金20,065億円、JCBカード・JCBデビット会員数208千人、おきぎんSmartユーザー登録件数346千件などを記載。」）