# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 第一総業株式会社の持分法適用会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20260622575585
種別: その他開示
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

株式会社沖縄銀行と株式会社りゅうせきが第一総業株式会社にそれぞれ50％出資し、第一総業を持分法適用会社とした。併せて、第一総業の100％子会社として第一保険サービス株式会社を設立し、保険代理店事業を移管した。

## 会社が挙げた理由

OFGおよびりゅうせきグループの取組みを第一総業の事業に融合させ、第一総業の成長基盤を強化し収益力を向上させるため。また、3社の戦略的連携を通じて沖縄県全体の持続的な成長をけん引することを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 保険代理店事業、生命保険に係る共同募集代理店
- 相手先: 第一総業株式会社、株式会社沖縄銀行、株式会社りゅうせき
- 相手先の概要: 第一総業株式会社：沖縄県那覇市古波蔵3丁目8番8号、1972年7月13日設立、資本金246.9百万円、リース業・警備運送業等、従業員141名。株式会社沖縄銀行：沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号、1956年6月21日設立、資本金227億25百万円。株式会社りゅうせき：沖縄県浦添市西洲2丁目2番3号、1953年5月14日設立、資本金10億50百万円。第一保険サービス株式会社：沖縄県那覇市古波蔵3丁目8番8号、2026年2月26日設立、資本金20百万円、保険代理店業・不動産業。
- 当社との関係: 株式会社沖縄銀行はOFGの連結子会社。沖縄銀行とりゅうせきが第一総業にそれぞれ50％出資。第一保険サービスは第一総業の100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年2月27日（共同出資に関する基本合意の公表日）
- 提供開始日: 2026年6月10日（生命保険に係る共同募集代理店の変更、実績）
- 適用分野: 保険代理店事業、生命保険、リース業、警備運送業等、不動産業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 沖縄県那覇市古波蔵3丁目8番8号（第一総業、第一保険サービス）
- 拠点の規模: 従業員141名（第一総業）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「持分法適用会社としました」「第一総業の100％子会社として第一保険サービス株式会社を設立し、同社に保険代理店事業を承継いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2026年2月27日付で公表いたしました共同出資に関する基本合意に基づく」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月10日付で第一総業から第一保険サービスへ変更」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年2月27日付で公表いたしました共同出資に関する基本合意に基づく」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「持分法適用会社としました」「設立し、同社に保険代理店事業を承継いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式に持分法適用会社化に至りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りゅうせき」「第一総業株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「当行およびりゅうせきが第一総業に対しそれぞれ50％の出資を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「第一総業の「所在地」「設立年月日」「資本金」「事業内容」「従業員数」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「OFGの連結子会社である株式会社沖縄銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「それぞれ50％の出資」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「それぞれ50％の出資」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「企業概要および財政・経営状況の表が記載されているが、第三者出典の記載はない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「それぞれ50％の出資」「2026年6月10日付」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「第一総業の成長基盤の強化ならびに収益力向上に繋がると考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「当行およびりゅうせきが第一総業に対しそれぞれ50％の出資を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「第一総業株式会社の持分法適用会社化」「保険代理店事業を承継」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「持分法適用会社化」「第一保険サービス株式会社を設立」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「OFGの連結子会社である株式会社沖縄銀行は」「第一総業株式会社を持分法適用会社としました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄県全体の持続的な成長をけん引する存在となることを目指します」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術的識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード：7350 東証プライム・福証）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長基盤の強化ならびに収益力向上」「沖縄県全体の持続的な成長をけん引する存在」」）