# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20260426510953
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が704億17百万円、経常利益が157億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が112億92百万円となり、前年から増収増益となった。2027年3月期は経常収益800億円、経常利益175億円、純利益120億円、年間配当200円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内経済の緩やかな回復、県内の観光関連で国内観光客・外国人観光客が前年を上回ったこと、個人消費が拡大基調を維持したことに加え、第2次中期経営計画の3つのグループ戦略を中心に取り組んだ結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":70417,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15799,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 529円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.36,"前期末":11.35}
- 総資産: {"value":2937228,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":162391,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101695,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48349,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2756,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":196673,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2323,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金受贈益","value":862,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":164,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":438,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 県内景況では観光関連が国内観光客・外国人観光客ともに前年を上回る水準で推移し、個人消費も拡大基調を維持した。また、第2次中期経営計画の3つのグループ戦略を中心に計画達成に向けて取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益は前年度比116億61百万円増加」「経常利益は前年度比53億12百万円増加」「親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比33億51百万円増加」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益919百万円、特別損失602百万円。内訳は国庫補助金受贈益862百万円、固定資産圧縮損438百万円など。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結自己資本比率は「2026年３月末11.36」「2025年３月末11.35」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △101,695百万円」「営業活動の結果使用した資金は、1,016億95百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「観光関連が、国内観光客及び外国人観光客ともに前年を上回る水準で推移しており拡大基調」「個人消費は…拡大基調を維持しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このような環境のもと、当社グループは…取り組んだ結果」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内経済は…緩やかに回復」「県内景況は…観光関連が…拡大基調」としたうえで、「３つのグループ戦略…を中心に…取り組んだ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「経常利益は…増加の157億99百万円」と記載され、見通しは「…を見込んでおります」「…を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業収益は製造業において関税による下押しの影響がみられる」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に「前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）」と「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金が…2兆123億円」「預金が…2兆6,469億円」「リスク管理債権合計27,596百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第２次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）』の２年目として」「計画の達成に向けて取り組んだ結果」」）