# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20260423508650
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

連結子会社の沖縄銀行が保有する満期保有目的の債券について、2026年3月期末の含み損総額が9,410百万円となった。2026年3月期の連結業績予想と配当予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

会社は含み損が生じた理由を記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期末の有価証券含み損
- 発生日: 2026年３月期末（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社沖縄銀行（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 満期保有目的の債券（時価を合理的に算定できるものの全て）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 9,410 百万円（有価証券含み損の総額。業績への影響額・計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年11月11日に公表した2026年３月期の連結業績予想及び配当予想は変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年３月期の連結業績予想及び配当予想は変更なし
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 9,410 百万円」「（Ａ／Ｂ×１００）89.7％」「（Ａ／Ｃ×１００）118.5％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｃ×１００）118.5％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社沖縄銀行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の含み損と業績予想への影響を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年３月期末における有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」「9,410 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額」と記載されているが、計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期末」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社沖縄銀行」「満期保有目的の債券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 9,410 百万円」「89.7％」「118.5％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「9,410 百万円」「対象有価証券の帳簿価額 42,780 百万円」「時価 33,370 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ」として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示を示す「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その総額が以下のとおりとなりました」「変更ございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は対象有価証券、含み損額および業績予想への影響を記載しているが、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社沖縄銀行の保有する有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対象は「満期保有目的の債券」であり、再発防止策や会社側の不正・統制不備に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）