# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20251028579913
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。これを踏まえ、通期の経常利益予想と親会社株主に帰属する当期純利益予想をそれぞれ10億円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期の実績等を踏まえた修正。中間期は、政策金利引き上げによる貸出金利回りの上昇、資金需要への対応に伴う貸出金残高の増加、有価証券利息配当金・役務取引等収益・グループ各社のその他業務収益の増加、株式等売却益の増加により経常収益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":34114,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7688,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5234,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.29,"前期末":11.35}
- 総資産: {"value":2958261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":160825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22096,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57791,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1223,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":268290,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"140億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"100億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"140億円","change":"+10億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100億円","change":"+10億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1130,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 政策金利引き上げを背景とした貸出金利回りの上昇、資金需要への積極的な対応に伴う貸出金残高の増加、有価証券利息配当金・役務取引等収益・グループ各社によるその他業務収益の増加、株式等売却益の増加により経常収益が増加した。一方、預金利息、営業経費、国債等債券売却損が増加したが、与信費用は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比57億65百万円増加、経常利益は22億43百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は14億08百万円増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には「経常収益」「経常利益」等が記載されているが、「営業利益」の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は7,688百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5,234百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年５月９日に公表しました数値を、経常利益140億円（前回公表値比+10億円）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（前回公表値+10億円）に修正いたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0百万円（固定資産処分益0百万円）」「特別損失7百万円（固定資産処分損7百万円）」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は「固定資産処分損7百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結自己資本比率は「2025年９月末11.29」「2025年３月末11.35」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △22,096百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「政策金利引き上げを背景とした貸出金利回りの上昇」「政策金利引き上げに伴う預金利息の増加」「ベースアップ…による営業経費の増加」「国債等債券売却損が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は、前年同期比57億65百万円増加の341億14百万円」「経常費用は、前年同期比35億22百万円増加の264億26百万円」および各損益項目の前年同期比較。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政策金利引き上げ」「県内景況の拡大基調」、自社行動として「資金需要への積極的な対応」「シンジケートローンやストラクチャードファイナンス関連の取り組み強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「となりました」と記載し、見通しについて「連結業績予想」「実績等を踏まえて」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2025年４月１日至2025年９月30日」。また、経常利益7,688百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,234百万円、通期予想140億円・100億円が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「中間連結損益計算書に「前中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）」と「当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「職員一人当たり（千円）5,142」「職員一人当たり（千円）5,068」などの記載がある。」）