# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20250417517424
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

2025年3月期は、経常収益が前年度比51億83百万円増の587億56百万円、経常利益が16億52百万円増の104億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が16億78百万円増の79億41百万円となった。2026年3月期は、経常収益680億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内経済・県内景況が緩やかに回復し、観光関連で団体旅行客や外国人観光客が増加したほか、個人消費も増加した。また、「第2次中期経営計画」に掲げた3つのグループ戦略に取り組んだ結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":58756,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":10486,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7941,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 371円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.35,"前期末":10.49}
- 総資産: {"value":2979042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":153508,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17245,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106595,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1930,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":349388,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":680,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":130,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":90,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":42177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":11297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":9418,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2394,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1268,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社沖縄銀行が株式会社日本M&Aセンターホールディングスと、事業承継・M&A支援に関する合弁事業の検討に係る基本合意書を2025年4月25日付で締結。2025年夏を目途に合弁会社設立を検討している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内経済・県内景況の緩やかな回復、観光関連の団体旅行客・外国人観光客の増加、個人消費の増加に加え、第2次中期経営計画の3つのグループ戦略に取り組んだ結果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄には「経常収益680億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円」とあり、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は「前年度比51億83百万円増加」、経常利益は「前年度比16億52百万円増加」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年度比16億78百万円増加」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には「経常収益」「経常利益」はあるが、「営業利益」の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「固定資産処分益1,268百万円」、特別損失は「固定資産処分損14百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「固定資産処分損14百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文および連結損益計算書には営業利益・売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結自己資本比率は「2025年3月末11.35」「2024年3月末10.49」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「17,245」、前期「△42,593」百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「団体旅行客や外国人観光客が増加」「個人消費においては…増加しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益・経常利益・純利益の前年との差額は記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内経済は…緩やかに回復」「県内景況は主要産業である観光関連が…拡大」「個人消費…増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は次のとおりとなりました」と記載され、予想については「見込んでおります」「予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期」の経常収益・経常利益・純利益の実績と、「2026年3月期通期」の予想額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「業績概況には「物価高騰の影響等」とあるが、通期見通しに関連する具体的な将来リスクの記載はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書は当期を「自2024年4月1日 至2025年3月31日」、前期を「自2023年4月1日 至2024年3月31日」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております」「当連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月25日付で株式会社日本M&Aセンターホールディングスと…基本合意書を締結いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画（2024年4月～2027年3月）の1年目」「本中期経営計画に掲げた『3つのグループ戦略』を中心に…取り組んだ」と記載されている。」）