# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 2025年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20241023501640
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

連結子会社の沖縄銀行が保有する満期保有目的の債券について、2025年3月期第2四半期末の含み損総額が3,472百万円となった。含み益247百万円を差し引いた差引き含み損益は3,225百万円の含み損となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、株式会社沖縄銀行が保有する満期保有目的の債券について、2025年3月期第2四半期末の含み損を算出した結果、その総額が3,472百万円となったため開示したと説明している。含み損が生じた原因自体は述べていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2024年9月30日（2025年３月期第２四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社沖縄銀行（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 有価証券（満期保有目的の債券）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 有価証券含み損総額3,472百万円。有価証券含み益247百万円を差し引いた差引き含み損益は△3,225百万円。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年３月期第２四半期末時点
- 業績予想への影響: 2024年５月10日に公表した2025年３月期の連結業績予想及び配当予想は変更ございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年３月期の連結業績予想及び配当予想は変更ございません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2025年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 3,472 百万円」及び「有価証券差引き含み損益の総額（Ｄ－Ａ） △3,225 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｂ×１００） （39.3％）」及び「（Ａ／Ｃ×１００） （55.4％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社沖縄銀行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「有価証券の含み損を算出した結果」を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は有価証券含み損の金額と業績予想の変更有無を記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 3,472 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期末」及び「当社及び連結子会社の第２四半期末は、９月30日であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期末」及び「第２四半期末は、９月30日であります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社沖縄銀行」及び「有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「含み損の総額 3,472 百万円」「含み益の総額 247 百万円」「差引き含み損益の総額…△3,225 百万円」及び「2025年３月期第２四半期末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」に3,472百万円、8,833百万円、6,262百万円及び各比率が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2025年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に同一事象の前回開示や前回比の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は沖縄銀行保有債券の含み損の算出結果を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「含み損の総額…3,472 百万円」「変更ございません」とする一方、「その達成を当社として約束する主旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果」と記載されているが、含み損の原因に関する説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社沖縄銀行の保有する有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券含み損の算出結果と業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年5月10日に公表した業績予想に言及しているが、その誤りや訂正を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対象は「有価証券（満期保有目的の債券）」の含み損であり、再発防止策や不正・不備に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・報酬減額・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）