# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20241021500472
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

2024年9月期中間期は、経常収益が前年同期比6億84百万円、経常利益が9億64百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が6億61百万円増加した。通期業績予想は、2024年5月10日に公表した数値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益など本業による収益が増加し、株式等売却益も増加した。経常費用は、与信費用が増加したものの、営業経費及び国債等債券売却損の減少などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5445,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3825,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.49,"前期末":10.49}
- 総資産: {"value":2979282,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":157305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":86372,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84299,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-816,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":441871,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1173,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":114,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益など本業による収益の増加、株式等売却益の増加、営業経費及び国債等債券売却損の減少

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は前年同期比9億64百万円増加の54億45百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6億61百万円増加の38億25百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書の主要項目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は5,445百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,825百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月10日に公表した数値から変更ありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文及び参考資料に、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益114百万円、特別損失は固定資産処分損5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 5」「固定資産処分損 5」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「参考資料には「主要グループ会社の損益の状況」があるが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年9月末の自己資本比率は10.49％、2024年3月末も10.49％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期86,372百万円、前中間期1,637百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動の回復に伴う資金需要に対し、積極的な取り組みを継続」「グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比684百万円増、経常費用は280百万円減、経常利益は964百万円増と記載され、資金利益等の項目別金額も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動の回復に伴う資金需要」と「積極的な取り組み」「グループ連携や営業推進等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増加の283億48百万円となりました」「減少の229億３百万円となりました」「変更ありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」とされ、経常利益5,445百万円、総資産2,979,282百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「業績予想については「2024年５月10日に公表した数値から変更ありません」と記載されているが、特定の将来リスクの列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」、前中間連結会計期間は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を「当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生活密着型ローン残高」757,441百万円、「中小企業等貸出残高」1,608,363百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文及び参考資料に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）