# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 2025年３月期第１四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20240725554465
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期末に、連結子会社の沖縄銀行が保有する満期保有目的の債券について、含み損総額4,205百万円を算出した。連結業績予想と配当予想は変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

第1四半期末の有価証券含み損を算出した結果として開示したものであり、含み損が生じた具体的な原因は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第１四半期末の有価証券含み損
- 発生日: 2024年６月30日（2025年３月期第１四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社沖縄銀行（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 満期保有目的の債券
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 有価証券含み損の総額4,205百万円
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期末（2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2025年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2025 年３月期第１四半期末の有価証券含み損の総額 4,205 百万円」「（Ａ／Ｂ×１００） （47.6％）」「（Ａ／Ｃ×１００） （67.1％）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｂ×１００） （47.6％）」「（Ａ／Ｃ×１００） （67.1％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社沖縄銀行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025 年３月期第１四半期末の有価証券含み損の総額 4,205 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第１四半期末」「当社及び連結子会社の第１四半期末は、６月 30 日であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社及び連結子会社の第１四半期末は、６月 30 日であります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社沖縄銀行」「満期保有目的の債券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年３月期第１四半期末」「4,205 百万円」「帳簿価額 32,239 百万円」「時価 28,034 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券含み損の総額 4,205 百万円」「対象有価証券の帳簿価額 32,239 百万円」「時価 28,034 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を引用する記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「総額が以下のとおりとなりました」「変更ございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に含み損の発生原因に関する記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社沖縄銀行の保有する有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対象は「有価証券（満期保有目的の債券）」の含み損であり、会社側の不正・統制不備に関する記載なし。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）