# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20240124518280
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

第3四半期累計では、経常収益が前年同期比12億72百万円増加した一方、経常利益は12億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億27百万円減少しました。2024年3月期の連結業績予想は、前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加により増加しました。経常費用は、基幹システム更改関連費用、有価証券関係の損失、ランクダウン等による与信費用の増加により増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":6812,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4635,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2907195,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":152123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息、役務取引等収益、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加により増加。経常費用は基幹システム更改関連費用、有価証券関係の損失、ランクダウン等による与信費用の増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「経常収益 40,655」「2024年3月期 通期業績予想 52,700」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「損益の状況には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載されているが、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は…前年同期比12億72百万円増加」「経常利益は前年同期比12億43百万円減少」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億27百万円減少」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の利益項目は「経常利益 8,055 6,812」などであり、「売上高」「営業利益」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月12日に公表した数値から変更ありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想として記載されている利益項目は「経常利益 9,000」「親会社株主に帰属する四半期純利益 6,100」であり、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当、配当予想または前期実績配当の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 35」「固定資産処分益 35」「特別損失 18」「固定資産処分損 18」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「主要グループ会社の損益の状況」として沖縄銀行、おきぎんリース等の会社別損益が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文に「売上高営業利益率」または営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には「純資産の部合計 153,666 152,123」等が記載されているが、自己資本比率は記載されていない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「基幹システム更改に伴う関連費用の増加やポートフォリオ見直しによる有価証券関係の損失増加に加え、ランクダウン等による与信費用の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益…前年同期比12億72百万円増加」「経常費用…前年同期比25億15百万円増加」と記載され、補足表には「営業経費 18,511」「貸倒償却引当費用 624」等の内訳もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動の回復に伴う資金需要」「新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の活発化」および「資金需要に積極的に対応」「グループ連携や営業推進」「基幹システム更改」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常収益は…となりました」「経常費用は…となりました」および「貸倒引当金は増減する可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」および「経常収益 40,655」「経常利益 6,812」（単位：百万円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症対応資金の元金返済開始」「当社グループの特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスク」「貸倒引当金は増減する可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「JCBカード・JCBデビット会員数 192（千人）」「加盟店数 7,104（店）」「おきぎんSmart ユーザー登録件数 208（千件）」「OKI Pay 口座登録数 59（千件）」」）