# おきなわフィナンシャルグループ（7350） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7350/disclosure/20220427530135
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7350

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。経常収益は1.6％増、経常利益は25.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は42.8％増となる見通しです。

## 会社が挙げた理由

主に子会社である沖縄銀行で、資金利益が前回予想を上回る見込みであり、与信費用と経費が前回予想を下回る見込みであるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":49600,"revised_forecast":50400,"change":800,"change_rate":"1.6%","unit":"百万円（経常収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6300,"revised_forecast":7900,"change":1600,"change_rate":"25.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":5000,"change":1500,"change_rate":"42.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":147.89,"revised_forecast":210.98,"change":63.09,"change_rate":"42.6%","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月10日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 主に子会社である沖縄銀行において、資金利益が前回予想を上回る見込みであることや、与信費用及び経費が前回予想を下回る見込みであることなどから、業績予想を上方修正するものです。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年２月10日に公表しました2022年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「経常収益の「増減額（Ｂ-Ａ）800」、経常利益の「1,600」、親会社株主に帰属する当期純利益の「1,500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 1.6% 25.3% 42.8% 42.6%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「経常収益「1.6%」、経常利益「25.3%」、親会社株主に帰属する当期純利益「42.8%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）42.8%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「経常収益の「増減率（％）1.6%」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目に「増減額（Ｂ-Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「資金利益」「与信費用及び経費」によるものと記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金利益が前回予想を上回る見込み」「与信費用及び経費が前回予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に子会社である沖縄銀行において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資金利益」「与信費用及び経費」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の金額が記載されず、表には科目別の「増減額（Ｂ-Ａ）」のみが示されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には資金利益、与信費用、経費の見込みが記載されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金利益」「与信費用及び経費」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には資金利益、与信費用、経費の見込みのみが記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年４月28日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期の連結業績予想」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります」」）