# マーキュリアホールディングス（7347） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7347 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVXA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、営業収益が前年同期比1.0％増の1,959,464千円となり、経常利益は106,905千円（前年同期は経常損失）となりました。一方で、現金及び現金同等物は2,746,783千円と前連結会計年度末から減少し、事業等のリスクや重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、投資運用事業を中核とする事業体であり、単一セグメントでの活動を行っています。中間連結会計期間中は、既存ファンドを通じたファンド投資持分利益の計上、バイアウトファンドの運用、戦略的投資事業の新設・完了、国内外の共同投資や分譲マンション開発等の事業活動を遂行しました。2026年1月1日～2026年6月30日期の営業収益は1,959,464千円、経常利益は106,905千円、親会社株主に帰属する中間純利益は106,859千円、中間包括利益は109,685千円、総資産は22,122,263千円、純資産額は18,863,779千円、自己資本比率は79.4％、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,746,783千円である。なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -25億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年8月13日提出書類（上期）で、外部エクスポージャーとして地政学（中東）、円安基調、世界経済の先行き不透明が明示され、新規に3件追加。あわせて「地政学起因の資源価格高騰」は当該書類で再言及のため既存エントリへ追記し、成熟度を再度アクティブ寄りに更新。 - + 中東地政学リスク継続 - + 円安基調の為替変動 - + 世界経済の先行き不透明 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達（短期借入・当座貸越） - 「短期借入金: 1,088,988千円（前連結会計年度末 684,500千円から増加）、借入実行残高: 521,000千円、差引額: 479,000千円。前座取引の条項として、当座貸越極度額の総額は1,000,000千円、借入実行残高は521,000千円、差引額は479,000千円。」 — 短期借入金の状況（増加等）および当座貸越契約の極度額・実行残高・差引額の記載。 ### 株主還元（配当の実施） - 「以下のとおり、配当が実施されています。 - 2025年3月27日付 定時株主総会 普通株式 配当の原資: 利益剰余金 配当金総額: 436,554千円（1株当たり配当額: 22円、基準日: 2024年12月31日、効力発生日: 2025年3月30日）。注：信託保有自社株式に対する配当金10,896千円を含む。 - 2026年3月27日付 定時株主総会 普通株式 配当の原資: 利益剰余金 配当金総額: 436,554千円（1株当たり配当額: 22円、基準日: 2025年12月31日、効力発生日: 2026年3月30日）。注：信託保有自社株式に対する配当金10,896千円を含む。」 — 定時株主総会における配当（基準日・金額・1株当たり額・効力発生日等）の実施。 ### 事業環境・マクロ要因（世界経済の不透明さ） - 「世界経済は中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や資源価格の高騰、米国の金融政策による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明」 — 中東情勢等の地政学リスク、資源価格高騰、米国金融政策の影響懸念による先行き不透明の記載。 ### 事業環境・マクロ要因（具体要因：資源価格・為替） - 「資源価格の高騰」 — 資源価格高騰に関する記載。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続、資源価格の高騰、米国の金融政策による影響が懸念される状況。」 — 地政学リスク継続・資源価格高騰・米国金融政策影響懸念という状況の説明。 - 「為替相場は円安基調が継続」 — 円安基調の継続に関する記載。