# マーキュリアホールディングス（7347） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20260803506368
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

2026年中間期は、営業収益が前年同期比1.0％増の1,959百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存ファンドで成功報酬やファンド投資持分利益を計上し、成長投資で新規投資と最終クローズを実施したほか、航空機ファンドの初回クローズなどを完了した。一方、Spring REITのユニット単価下落による時価変動が営業原価に計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1959,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 5.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.4,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":22122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2062046,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-395519,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46762,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2746783,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44817,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21549900
- 期末自己株式数: 2201777
- 業績の増減要因: 既存ファンドからの成功報酬及びファンド投資持分利益を計上。成長投資で新規投資と最終クローズを完了し、航空機ファンドの初回クローズも完了した。一方、Spring REITのユニット単価下落による時価変動を営業原価に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期の営業収益は1,959百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は18百万円、通期営業利益予想は1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の営業損失90,646千円から18,380千円の営業利益、経常利益は経常損失159,009千円から106,905千円の経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失127,325千円から106,859千円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は1,940,609千円から1,959,464千円、営業利益又は営業損失は△90,646千円から18,380千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,380千円、経常利益106,905千円、親会社株主に帰属する中間純利益106,859千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は△40.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は22.00円、2026年12月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益は前年同期1,940,609千円・当期1,959,464千円、営業利益は前年同期△90,646千円・当期18,380千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期の自己資本比率79.4％、2025年12月期76.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△2,062,046千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「バイアウト1号ファンドからの成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上」「新たにオープンエンド型の航空機ファンドを共同で設立・運営することを決定し、初回クローズを完了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文では成功報酬、新規投資、ファンドのクローズ、Spring REITのユニット単価下落などが説明されているが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長投資においては…新たな投資を行うとともに、最終クローズを完了」「新たに…航空機ファンドを共同で設立・運営」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点の業績予想につきましては、2026年2月12日に公表した通期業績予想から変更はありません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、営業収益1,959百万円、前年同期比1.0％増、通期営業収益予想5,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や資源価格の高騰、米国の金融政策による影響が懸念」「円安基調が継続する一方で、輸入物価上昇による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前年中間期の営業収益・利益の比較が掲載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）