# マーキュリアホールディングス（7347） 2026年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20260423508769
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比13.0％増となった一方、営業損失は拡大した。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業収益の増加や為替差益の計上により縮小した。

## 会社が挙げた理由

営業収益の増加は、主に成功報酬及びファンド投資持分利益の計上によるもの。経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の減少は、営業収益の増加に加え、円安により為替差益を計上したことによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.5,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":21490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18058,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし（表示は「－」）","特別損失":"なし","前期の特別利益":"新株予約権戻入益29千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":21549900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2201777,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益の増加は成功報酬及びファンド投資持分利益の計上によるもの。損失の縮小は営業収益の増加と円安による為替差益の計上によるもの。なお、Spring REITのユニット単価下落により時価変動が営業原価に計上された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の営業収益は5,000百万円、第1四半期実績は963百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△140百万円、通期営業利益予想は1,500百万円。営業収益は963百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比13.0％増。営業損失は前年同期△111百万円から当期△140百万円、経常損失は△169百万円から△102百万円、親会社株主帰属四半期純損失は△119百万円から△104百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は852百万円から963百万円、営業損失は△111百万円から△140百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△140百万円、経常損失△102百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は△40.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は22.00円、2026年12月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益は「－」。損益計算書に当期の特別損失の計上なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益963,031千円、営業損失△140,111千円。前年同期の営業収益852,229千円、営業損失△110,741千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期80.5％、2025年12月期76.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替相場の変動により円安に振れた結果、為替差益を計上（前年同期は為替差損を計上）したことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成功報酬は当期54,799千円、前年同期24,592千円。為替差益は当期28,535千円、前年同期は為替差損66,301千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中長期的な成長を目指し」既存ファンドでの成功報酬計上、新たな投資、航空機ファンドの共同設立・運営、プロジェクト発足、ベトナム不動産開発への参画を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の第1四半期実績、2026年3月31日現在の財政状態、2026年1月1日～2026年12月31日の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、米国の金利利下げによる景気動向の懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は2026年1月1日～3月31日、前年同期は2025年1月1日～3月31日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）