# マーキュリアホールディングス（7347） 主要株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20260304575504
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

日本成長支援パートナーズ株式会社が、議決権ベースで10.01％を保有する主要株主になる予定です。一方、株式会社ヴァレックス・パートナーズの保有割合は10.92％から0.00％に低下し、主要株主でなくなる予定です。

## 会社が挙げた理由

日本成長支援パートナーズ株式会社と株式会社ヴァレックス・パートナーズの間で締結された株式譲渡に基づく株式取得により、議決権ベースで5％以上の取得となり、主要株主の異動および公開買付けに準ずる買集め行為に該当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 発生日: 2026年2月24日（異動後の数値の基準日。株式譲渡は予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月3日（大量保有報告書（変更報告書）及び大量保有報告書の関東財務局への提出により異動（予定）を確認）。日本成長支援パートナーズ株式会社からの報告受領日はnot_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マーキュリアホールディングス（提出会社）の主要株主
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 日本成長支援パートナーズ株式会社と株式会社ヴァレックス・パートナーズの間で締結された株式譲渡に基づく株式取得（議決権ベースで5％以上の取得）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為」に係る公表
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書等の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 日本成長支援パートナーズ株式会社：議決権数―個、所有株式数―株、割合―（2025年12月31日現在）。株式会社ヴァレックス・パートナーズ：21,660個、2,166,000株、10.92％（2025年8月25日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 日本成長支援パートナーズ株式会社：19,855個、1,985,500株、10.01％（2026年2月24日現在）。株式会社ヴァレックス・パートナーズ：5個、500株、0.00％（2026年2月24日現在）
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに…金融商品取引法施行令第30条第１項第４号に基づいて行う公表を兼ねております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動後の議決権割合として「10.01％」「0.00％」が記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の主要株主に異動（予定）がありました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文の業績影響額、損失額、費用額に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月24日現在」および「2026年３月３日付で…主要株主の異動（予定）を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たに主要株主となる株主…日本成長支援パートナーズ株式会社」「主要株主でなくなる株主…株式会社ヴァレックス・パートナーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動後 19,855個…10.01％…2026年２月24日現在」「異動前 21,660個…10.92％…2025年８月25日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動後 19,855個（1,985,500株）…10.01％」および「異動後 5個（500株）…0.00％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「表題の「主要株主の異動（予定）」および「予定されている株式譲渡後の数値」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件についての過去の当社開示への言及なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「主要株主に異動（予定）がありました」「株式譲渡後の数値を記載しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日本成長支援パートナーズ株式会社と株式会社ヴァレックス・パートナーズの間で締結された株式譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社マーキュリアホールディングス」が記載され、「当社の主要株主に異動」とされている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為」に該当すると記載されているが、訴訟・調査・処分の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社による有価証券上場規程に基づく開示」「大量保有報告書…が関東財務局に提出されたことにより…確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式譲渡に基づき予定されている株式譲渡後の数値」と記載されている。」）