# マーキュリアホールディングス（7347） 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20260209552182
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

2025年12月末時点で、流通株式時価総額がプライム市場の基準100億円に対して99.4億円となり、不適合になった。2026年12月末までの改善期間中に、収益拡大、IR・PR、資本政策などの取組を進める計画を示した。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額の不適合自体の直接的な理由は明示していない。中期利益計画の達成が困難な理由として、最適な売却タイミングの選択、中国経済の影響によるSpring REITの評価損、航空機ファンドにおける機関投資家のセンチメント回復の遅れを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）
- 計画期間: 2022年12月期～2026年12月期（中期利益計画）／改善期間：2026年12月末
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"20（5年平均当期純利益の目標、単位：億円）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"達成が困難な状況","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（5年平均）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8%水準（過去5期間平均）","revised_forecast":"10～15%（目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2022年12月期及び2023年12月期に自己株式を取得したとの記載はあるが、今後の取得枠・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年12月末のPBRは0.90倍。基準期間のPBRは0.92倍で、流通株式時価総額基準の充足に必要なPBRは1倍程度と自己評価。PBR1倍の早期実現を目指し、目標PERは15倍以上、目標ROEは10～15%。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 現在のマクロ環境及び個別のファンド投資先の状況を踏まえ、最適な売却タイミングを選ぶことが望ましい、中国経済の現況の影響を受けたSpring REITのユニット単価低下からの回復には、引き続き一定の時間を要すると考えている、新型コロナウイルス正常化後の航空機ファンドの運用は順調だが、機関投資家のセンチメントの戻りが遅れている
- 重点施策: 成功報酬の最大化、管理報酬の積み上げ、自己投資収益の拡充、ホームページの充実（投資先情報の発信、英文開示の充実）、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会、その他
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"20（5年平均当期純利益目標）","revised_forecast":"15.6、10.6、5.1、16.8、10（22/12期～26/12期の実績・業績予想）","change":"達成が困難な状況","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: (1)成功報酬ステージに到達しているバイアウトファンドでは、現在のマクロ環境及び個別のファンド投資先の状況を踏まえ、最適な売却タイミングを選ぶことが望ましいこと、(2)中国経済の現況の影響を受けたSpring REITのユニット単価の低下が評価損として計上され、ユニット単価の回復による評価損の戻入には引き続き一定の時間を要すると考えられること、(3)航空機ファンドは機関投資家のセンチメントの戻りが遅く、ファンド組成及び規模拡大に想定以上の時間を要していること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の事業環境の変化や市況の影響等により、計画期間内に適合が困難となる可能性、2026年12月末までに適合していることが確認できない場合、監理銘柄（確認中）、整理銘柄に指定され、2027年7月1日にプライム市場での上場が廃止となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2021年12月6日に公表の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』及び2024年3月25日に公表の『上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について』」「計画を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画最終年度を2025年から2026年に延長しておりました中期利益計画」「中期利益計画期間の損益推移」表に22/12期から26/12期を記載」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画最終年度を2025年から2026年に延長」「2026年12月末までに」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「(1)成功報酬の最大化及び自己投資収益の拡充を目指す中においては、現在のマクロ環境及び個別のファンド投資先の状況を踏まえ、最適な売却タイミングを選ぶことが望ましい」「(2)中国経済の現況の影響を受けた、Spring REITのユニット単価の低下」「(3)機関投資家のセンチメントの戻りが遅く、ファンド組成までに時間を要し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「損益推移表に「26/12期 業績予想」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年12月末時点において『流通株式時価総額』の上場維持基準を達成」「2025年12月末時点において…99.4億円と適合しない状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「目標である5年平均当期純利益20億円」「目標PER：15倍以上 目標ROE：10~15%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期利益計画期間の損益推移」表に、22/12期～25/12期の「実績」と26/12期の「業績予想」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「目標である5年平均当期純利益20億円」と、各年度の当期純利益「15.6、10.6、5.1、16.8、10」を別々に記載」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業分野における今後の取組み及び目標」表に、バイアウト、Spring REIT、航空機、企画事業の目標を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年2回の機関投資家向け説明会を開催」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在のマクロ環境」「中国経済の現況」「機関投資家のセンチメントの戻りが遅く」と記載されているが、数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「1年間の延長を経てもなお…その達成が困難な状況となりました」「目標である5年平均当期純利益20億円は達成が困難な状況となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「目標である5年平均当期純利益20億円は達成が困難な状況」と記載し、別表で各年度の損益を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「目標である5年平均当期純利益20億円は達成が困難な状況」とあるが、目標の改定・撤回に関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「最適な売却タイミングを選ぶことが望ましい」「Spring REITのユニット単価の低下が評価損として計上」「機関投資家のセンチメントの戻りが遅く」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PBR（株価純資産倍率）については、2025年12月末における水準は0.90倍」「PBR1倍の早期実現、更なる改善に向けて」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「2022年12月期及び2023年12月期は自己株式の取得、2024年12月期は株主優待制度の導入も行いました」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業投資分野」「資産投資分野」「企画事業」及び「GX分野投資」への言及はあるが、投資総額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務目標に関する記載はPBR、PER、ROEが中心で、自己資本比率等の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月末における水準は0.90倍」「プライム市場の上場維持基準である『流通株式時価総額』基準を充足するために必要なPBRは1倍程度の水準」「PBR1倍の早期実現」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業投資分野においては、バイアウトファンドを中心に運用ファンドにおける成功報酬の最大化を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「バイアウト3号ファンドは…500億円のファンド規模」「航空機3号ファンドは…500億円～750億円」「ファンド運用投資倍率2.5倍」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業パートナーとの協業を推進し、中長期的な成長へ向けた次世代の基幹ファンドの組成を目指します」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年12月末までにプライム市場の上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「500億円のファンド規模を目指す」「配当収入を見込む」「適合が困難となる可能性が高まった場合には」」）