# マーキュリアホールディングス（7347） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20260209552166
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

2025年12月期は、営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも大幅に増加した。一方、2026年12月期は、営業収益5,000百万円、営業利益1,500百万円と、前期実績を下回る予想を示している。

## 会社が挙げた理由

バイアウト1号ファンドおよびバイアウト2号ファンドで保有株式を売却したことにより、成功報酬やファンド投資持分利益を計上した。また、2026年12月期の業績予想については、成功報酬や自己投資事業の収益は損益水準と期間帰属の正確な予想が難しく、ファンド投資先の売却タイミングが期間損益に大きく影響すると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":7216,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 営業利益: {"value":2515,"unit":"百万円","yoy_pct":157.9}
- 経常利益: {"value":2554,"unit":"百万円","yoy_pct":120.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1685,"unit":"百万円","yoy_pct":233.1}
- １株当たり当期純利益: 87.07円
- 売上高営業利益率: 34.9
- 自己資本比率: {"当期末":76.6,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":23469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19205,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2383,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-588,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":185,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5233,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 25.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78366,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":29,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":21549900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2201777,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: バイアウト1号ファンドでの保有株式売却による成功報酬およびセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益、バイアウト2号ファンドでの保有株式売却によるファンド投資持分利益を計上した。一方、Spring REITのユニット単価下落による時価変動を営業原価に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期　決算短信」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期の営業収益は「7,216」「29.6」、営業利益は「2,515」「157.9」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,685」「233.1」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は2024年12月期5,566百万円から2025年12月期7,216百万円、営業利益は975百万円から2,515百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,515百万円」、経常利益「2,554百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,685百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は「1,500」「△40.4」、2025年12月期実績は「2,515」「157.9」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期は「合計22.00」、2026年12月期（予想）も「合計22.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていく」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　新株予約権戻入益　29千円」「特別損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2025年12月期「34.9％」、2024年12月期「17.5％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「76.6％」、2024年12月期「83.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期「2,383百万円」、2024年12月期「656百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「保有する株式を売却したことにより、バイアウト1号ファンドからの成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上」「バイアウト2号ファンドにおいても保有する株式を売却したことにより、セイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上」「Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「保有する株式を売却したことにより」「事業会社へ新たな投資を行ったほか」「新戦略『ストラクチャード・エクイティ投資戦略』を立ち上げました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」および「2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」として数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化」「米国の金利利下げ」「経済環境、株式市況、各国の政治情勢など様々な要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2025年12月期と2024年12月期の営業収益、営業利益、経常利益、純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社」「除外 －社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）