# マーキュリアホールディングス（7347） オープンエンド型航空機ファンドへの取り組みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20260114534105
種別: その他開示
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

マーキュリアインベストメントとAirborne Capitalが、投資家が途中で投資・解約できるオープンエンド型の航空機ファンド「マッハOE」を共同で設立・運営することを決定した。大和かんぽオルタナティブインベストメンツは、同ファンドの紹介や運用サービスを支援し、3社間で戦略的業務提携の基本合意書を締結した。

## 会社が挙げた理由

投資家の裾野を広げるため。近年の航空機投資への関心の高まりを受け、投資家が投資への参入・退出時期を柔軟に選べる商品を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マッハOE（オープンエンド型航空機ファンド）
- 相手先: Airborne Capital Limited、株式会社大和かんぽオルタナティブインベストメンツ、株式会社日本政策投資銀行
- 相手先の概要: Airborne Capital Limited：アイルランド・ダブリン本社、航空機リース案件の組成・管理および航空機関連アドバイザリーサービス。CEO Ramki Sundaram。大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社：東京都千代田区所在、投資運用業・投資助言・代理業・第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業、代表取締役社長 片山敦司。株式会社日本政策投資銀行：ファンド立ち上げ期間のアンカー投資家として参画予定と記載されているが、概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: マーキュリアインベストメントとAirborne CapitalはマッハOEを共同で設立・運営する。大和かんぽオルタナティブインベストメンツはマーキュリアインベストメントおよびAirborne Capitalと戦略的業務提携にかかる基本合意書を締結し、ファンド紹介・運用サービス等を支援する。日本政策投資銀行はアンカー投資家として参画予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年1月15日（戦略的業務提携にかかる基本合意書の締結）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 航空機投資、航空機リース、機関投資家向けオルタナティブ投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約1,500億円（マッハOEの目標投資資産規模）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: MHD調べ（本邦運用会社が手掛ける航空機ファンドとしてオープンエンド型で提供される初の取組みとの記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「新たにオープンエンド型の航空機ファンド…を共同で設立し運営することになりました」「DKAIはMIC及びACLとの間で戦略的業務提携にかかる基本合意書を締結」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「戦略的業務提携にかかる基本合意書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年1月15日」／提供開始日・運用開始日の具体的記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たにオープンエンド型の航空機ファンド…を共同で設立し運営することになりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「DBJがファンド立ち上げ期間におけるアンカー投資家として参画する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同で設立し運営することになりました」「参画する予定」「約1,500億円を目指して」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行（以下、『DBJ』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「MIC及びACLは、新たに…ファンド…を共同で設立し運営」「戦略的業務提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「各社概要」欄に本社所在地、事業内容、代表者を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「MHDの子会社である株式会社マーキュリアインベストメント」「大和証券グループ本社のグループ会社である…DKAI」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「投資資産規模は約1,500億円を目指して」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約1,500億円を目指して」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「（MHD調べ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約1,500億円を目指して」「世界20カ国超で約50機、総額2,300億円規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「マッハOEの発展を支援する」「新たな投資機会の提供」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オープンエンド型の航空機ファンド」「投資家に…提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マッハOEの投資戦略」「航空機リース分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来のファンドから発展させ、新たにオープンエンド型の航空機ファンドを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「MIC及びACLは…ファンド…を共同で設立し運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「MHDの子会社である株式会社マーキュリアインベストメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「本邦運用会社が手掛ける航空機ファンドとして…初の取組みです（MHD調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アイルランドに本社を置く」「現在世界20カ国超で約50機」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他の多くのファンドが…クローズドエンド型」「投資家に流動性を提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マッハOE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」、末尾の「以 上」「本件に関するお問い合わせ先」および「各代表者のコメント」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「オルタナティブ投資のフロンティア」「本邦運用会社として初」「非常に革新的な取組み」「本邦における航空機投資の先駆者」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「航空機不足の状況は2030年代前半まで解消されないと言われています」「市況の循環的リスク」」）