# マーキュリアホールディングス（7347） 2025年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20250728521539
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、営業収益が前年同期比14.3％減少し、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

営業収益の減少は、前年中間期に発生した自己投資事業の投資先からの配当が当中間期になかったことが主因。経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は、営業収益の減少に加え、急激な為替相場変動で円高に振れ、多額の為替差損を計上したことが主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1941,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 営業利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-159,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.58
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.5%","前期末":"83.2%"}
- 総資産: {"value":19119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17051,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1365924,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244191,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":158833,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1824631,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"6,400～9,100","対前期増減率":"15.0～63.5%","単位":"百万円"},"営業利益":{"予想値":"2,300～3,900","対前期増減率":"135.8～299.9%","単位":"百万円"},"経常利益":{"予想値":"2,300～3,900","対前期増減率":"98.8～237.2%","単位":"百万円"},"純利益":{"予想値":"1,500～2,500","対前期増減率":"196.6～394.3%","単位":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00","revised_forecast":"22.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36908,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":29,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 21,549,900株
- 期末自己株式数: 2,201,777株
- 業績の増減要因: 営業収益の減少は、前中間連結会計期間に発生した自己投資事業における投資先からの配当が当中間連結会計期間になかったことが主因。経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は、営業収益の減少に加え、急激な為替相場変動により円高に振れ、多額の為替差損を計上したことが主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「営業収益の中間期実績は1,941百万円、通期予想は6,400～9,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は△91百万円、通期営業利益予想は2,300～3,900百万円。営業収益実績は1,941百万円、通期予想は6,400～9,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は前年同期比14.3％減、営業利益は323百万円から△91百万円、経常利益は506百万円から△159百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は310百万円から△127百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は2,266百万円から1,941百万円、営業利益は323百万円から△91百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は△90,646千円、経常利益又は経常損失は△159,009千円、親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失は△127,325千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は△91百万円、通期営業利益予想は2,300～3,900百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は22.00円、2025年12月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益」29千円、特別利益合計29千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益は2,265,688千円、営業利益は323,494千円。当期の営業収益は1,940,609千円、営業利益は△90,646千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末83.5％、前期末83.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,365,924千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「急激な為替相場変動により円高に振れた結果、多額の為替差損を計上したことによるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資先からの配当が、当中間連結会計期間になかったこと」「多額の為替差損を計上したこと」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国のトランプ政権による関税政策」「急激な為替相場変動」を記載。自社施策として「投資先企業の支援やモニタリングの強化」「新戦略『ストラクチャード・エクイティ投資戦略』を立ち上げ」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「成功報酬と自己投資収益について正確に予想することが難しいため、レンジ形式により開示」「その達成を当社として約束する趣旨のものではございません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間期の対象期間は2025年1月1日～6月30日で、営業収益1,941百万円等を記載。通期対象期間は2025年1月1日～12月31日で、営業利益2,300～3,900百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰」「米国のトランプ政権による関税政策」「急激な為替相場変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「中間期の前年同期比較を営業収益、営業利益、経常利益、純利益について記載。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「英国における83物件のポートフォリオを…譲渡しました。」」）