# マーキュリアホールディングス（7347） 2025年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20250501529552
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期より減少した一方、営業損失は縮小しました。ただし、為替差損や販管費の増加により経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

営業収益の減少は、前年同期にあった自己投資事業の投資先からの配当が当四半期にはなかったことが主因です。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、物価高騰に伴う人件費など販売費及び一般管理費の増加と、円高による多額の為替差損が主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- 営業利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":19726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"6,400～9,100","unit":"百万円","yoy_pct":"15.0～63.5"},"営業利益":{"value":"2,300～3,900","unit":"百万円","yoy_pct":"135.8～299.9"},"経常利益":{"value":"2,300～3,900","unit":"百万円","yoy_pct":"98.8～237.2"},"純利益":{"value":"1,500～2,500","unit":"百万円","yoy_pct":"196.6～394.3"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19166,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":29,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":21549900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2201777,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は、前年同期に発生した自己投資事業の投資先からの配当が当四半期になかったことにより減少。経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は、物価高騰に伴う人件費など販管費の増加と、円高による多額の為替差損により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2025年12月期第1四半期の営業収益は852百万円、通期予想は6,400～9,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期△111百万円、通期予想は2,300～3,900百万円。営業収益は第1四半期852百万円、通期予想は6,400～9,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比15.4%減、営業損失は△170百万円から△111百万円、経常損失は△82百万円から△169百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△101百万円から△119百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2025年1Qの営業収益852百万円・営業損失△111百万円、2024年1Qの営業収益1,007百万円・営業損失△170百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△111百万円、経常利益△169百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300～3,900百万円、対前期増減率は135.8～299.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は22.00円、2025年12月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 29千円」「特別利益合計 29千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業収益852,229千円、営業損失△110,741千円。前年同期は営業収益1,007,311千円、営業損失△169,636千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期第1四半期82.8%、2024年12月期83.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は各要因を「主に」と説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高騰に伴う人件費」「急激な為替相場変動により円高に振れた結果、多額の為替差損」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成功報酬と自己投資収益について正確に予想することが難しいため、レンジ形式により開示」「その達成を当社として約束する趣旨のものではございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の期間、営業収益852百万円、前年同期比15.4%減、通期予想6,400～9,100百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国のトランプ政権による関税政策」「資源価格の高騰」「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「英国における83物件のポートフォリオを戦略パートナーである伊藤忠商事グループに譲渡」。」）