# マーキュリアホールディングス（7347） 営業投資有価証券評価損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20250210567555
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

2024年12月期に営業投資有価証券評価損失664百万円を営業原価に計上することになり、通期の利益予想を引き下げた。営業収益は小幅に増額する一方、営業利益は975百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

当社グループが運用するバイアウトファンドで投資評価損失を計上したため、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失として営業投資有価証券評価損失664百万円を営業原価に計上することになった。この結果、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想差異が開示基準に達する見通しとなったため、営業収益、営業総利益、経常利益も併せて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":5566,"change":66,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":975,"change":-425,"change_rate":-30.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1157,"change":-343,"change_rate":-22.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":506,"change":-394,"change_rate":-43.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":46.54,"revised_forecast":26.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年12月13日
- 前期実績: 2023年12月期：営業収益5,842百万円、営業総利益4,033百万円、営業利益1,344百万円、経常利益1,520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,055百万円、1株当たり当期純利益53円99銭
- 修正の理由: バイアウトファンドにおける投資評価損失の計上により、営業原価に営業投資有価証券評価損失664百万円を計上することとなり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想差異が開示基準に達する見通しとなったため。これに付随して営業収益、営業総利益及び経常利益も修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想は期初からの配当予想を据え置き、1株当たり22円で変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月13日に開示した2024年12月期の業績予想を修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益の増減額は66百万円、営業利益は△425百万円、経常利益は△343百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△394百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益の増減率は1.2％、営業利益は△30.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は△43.8％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は営業収益1.2％、営業利益△30.4％、経常利益△22.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△43.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」「（参考）前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△43.8」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率は「1.2」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円、前期連結実績は1,055百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に前回発表予想、今回修正予想、増減額、増減率が営業収益・営業総利益・営業利益・経常利益・純利益について記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業原価に営業投資有価証券評価損失664百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「バイアウトファンドにおいて、投資評価損失を計上したことから」「営業投資有価証券評価損失664百万円を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループが運用するバイアウトファンド」「セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「上記の通り、営業原価として営業投資有価証券評価損失を計上することとなったことから」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「営業投資有価証券評価損失664百万円」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第４四半期連結会計期間において」「営業投資有価証券評価損失664百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「この度…計上することとなりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業原価に営業投資有価証券評価損失664百万円を計上」「営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想を修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「営業投資有価証券評価損失を計上することとなったこと」とされている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由及び「役員報酬の減額について」の記載に、上振れ分の再投資に関する説明はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応として記載されているのは「代表取締役及び業務執行取締役に対して、成功報酬に連動する報酬の支給を取り止めること」の決定」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年2月10日」、対象期間「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当金の予想は期初からの配当予想を据え置き、１株当たり22円で変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）