# マーキュリアホールディングス（7347） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20250116551837
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

2024年12月期は、営業収益が4.7%、営業利益が27.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が52.1%減少した。一方、2025年12月期は営業利益2,300～3,900百万円を見込み、年間配当予想は前期の21円から22円に増配する。

## 会社が挙げた理由

営業収益の減少は、自己投資事業のリファイナンスに伴うリストラクチャリング過程で、前期にSpring REITユニットの譲渡取引により多額の営業収益を計上した反動によるもの。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、Spring REITのユニット単価下落による営業原価への計上、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失の計上、物価高騰に伴う人件費の増加等によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":5566,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":975,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 経常利益: {"value":1157,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- １株当たり当期純利益: 26.15円
- 売上高営業利益率: 17.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.2%","前期末":"87.0%"}
- 総資産: {"value":21053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18896,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":656,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3365,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"6,400〜9,100","unit":"百万円","yoy_pct":"15.0〜63.5%"},"営業利益":{"value":"2,300〜3,900","unit":"百万円","yoy_pct":"135.8〜299.9%"},"経常利益":{"value":"2,300〜3,900","unit":"百万円","yoy_pct":"98.8〜237.2%"},"純利益":{"value":"1,500〜2,500","unit":"百万円","yoy_pct":"196.6〜394.3%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":1,"change_rate":4.8,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 2024年12月期実績84.1%、2025年12月期予想28.4%（上限値基準17.0%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80211,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Cross-border Investment & Consulting Holding）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21,549,900株
- 期末自己株式数: 2,201,777株
- 業績の増減要因: 営業収益は前期のSpring REITユニット譲渡取引による多額の収益計上の反動で減少。利益はSpring REITのユニット単価下落、ファンド投資持分損失、物価高騰に伴う人件費増加等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は2024年1月1日から2024年12月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年12月期の営業利益は975百万円（△27.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円（△52.1%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は5,566百万円（△4.7%）、営業利益は975百万円（△27.4%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益975百万円、経常利益1,157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益506百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は2,300百万円～3,900百万円、前年同期比135.8%～299.9%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は21.00円、2025年12月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていく」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別損失」は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年12月期の営業収益営業利益率は17.5%、2023年12月期は23.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期83.2%、2023年12月期87.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期656百万円、2023年12月期1,242百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度において行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「Spring REITのユニット単価下落、ファンド投資持分損失、人件費の増加等が挙げられているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「保有する株式を売却」「事業会社への新たな投資」「4機目の航空機の買い付け」「投資事業有限責任組合を組成」「開発会社への出資を行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「損益水準と期間帰属を正確に予想することは難しく」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年12月期の実績期間、2025年12月期の予想期間、各数値及び前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策転換や国際協調の低下」「資源価格の高騰」「急激な為替相場の変動」「各国の政治情勢」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「重要な変更には該当いたしません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの２号ファンドにおいては、4機目の航空機の買い付けを行い」。」）