# マーキュリアホールディングス（7347） 2024年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20241023501316
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比25.5％減、営業利益も10.8％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の21円から22円に増額された。

## 会社が挙げた理由

営業収益の減少は、前第3四半期累計期間に自己投資事業でSpring REITユニットの譲渡取引を行い、多額の営業収益を計上した反動によるもの。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、物価高騰に伴う人件費の増加と、急激な為替変動で一時的に円高となり為替差益が減少したことによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3693,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 営業利益: {"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}
- １株当たり当期純利益: 24円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.4,"前期末":87}
- 総資産: {"value":19893,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18067,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":123.2},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":97.3},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":1,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55664,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし（税金等調整前四半期純利益は787,903千円で、経常利益と同額）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。重要な変更には該当しない新規連結1社：Cross-border Investment & Consulting Holding、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 21,500,100株
- 期末自己株式数: 2,201,777株
- 業績の増減要因: 営業収益は、前第3四半期累計期間にSpring REITユニットの譲渡取引で多額の営業収益を計上した反動により減少。利益は、物価高騰に伴う人件費の増加と、急激な為替変動で一時的に円高となり為替差益が減少したことにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期営業収益は3,693百万円、通期予想は6,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益3,693百万円／通期予想6,800百万円、営業利益756百万円／通期予想3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益△25.5％、営業総利益18.6％、営業利益△10.8％、経常利益△25.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益△33.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比△25.5％、営業利益は前年同期比△10.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益756百万円、経常利益788百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は123.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は21.00円、2024年12月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金21.00円および22.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益787,903千円、税金等調整前四半期純利益787,903千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には営業収益と営業利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年12月期第3四半期84.4％、2023年12月期87.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高騰に伴う人件費の増加」および「急激な為替変動により一時的に円高に振れた結果、為替差益が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「主に」と説明されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費やインバウンド需要の回復」等の外部環境と、「保有する株式を売却」「新たな投資を行いました」等の自社行動が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点の業績予想につきましては、2024年2月13日に公表した通期業績予想から変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」の対象期間と、営業収益3,693,182千円、営業利益756,386千円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の緊迫化」「資源価格の高騰」「急激な為替相場の変動」「株式市場において歴史的な乱高下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで各項目について「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）