# マーキュリアホールディングス（7347） シンクス株式会社の株式譲渡完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20240730557524
種別: その他開示
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合が保有していたシンクス株式会社の全株式を、阪和興業株式会社へ譲渡し、手続きを完了した。

## 会社が挙げた理由

木材加工・金属加工の国内外市場でシンクスの存在感を高め、さらなる成長を実現するには、阪和興業からの経営資源の投入が必要不可欠と判断したため。また、シンクスの発展と日本の産業競争力強化に有益と考えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 阪和興業株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：大阪府大阪市中央区伏見町4-3-9 HK淀屋橋ガーデンアベニュー、東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア。鉄鋼、鉄鋼原料、各種金属、食品、エネルギー、生活資材、木材、機械等の国内販売及び輸出入。代表者：代表取締役社長 中川洋一。
- 当社との関係: 阪和興業株式会社がシンクス株式会社の全株式の譲受先。マーキュリアインベストメントが管理・運営するファンドがシンクスの全株式を保有していた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年2月26日付で株式譲渡契約を締結
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 木材加工、金属加工
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: シンクス株式会社：静岡県焼津市吉永125番地
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に定める手続きを経て、株式譲渡を完了しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式譲渡契約を締結しておりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月1日」および「株式譲渡を完了しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年2月26日付『シンクス株式会社の株式譲渡に係る契約締結に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「株式譲渡を完了しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全株式を阪和興業株式会社へ譲渡することで合意し、株式譲渡契約を締結しておりました」「株式譲渡を完了しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「阪和興業株式会社」および本文冒頭の「コード番号：7347 東証プライム」は当社の記載だが、阪和興業について上場コードの明示はない。ただし同社は明らかに上場企業である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「当ファンドは、その保有するシンクス株式会社の全株式を阪和興業株式会社へ譲渡」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「阪和興業株式会社の概要」以下の本社所在地、事業内容、代表者の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はなく、譲受先として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「シンクス株式会社の全株式を阪和興業株式会社へ譲渡」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「阪和興業株式会社」「シンクス株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「株式譲渡を完了しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「シンクスが更なる成長を実現していくためには、阪和興業からの経営資源の投入が必要不可欠」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「シンクス株式会社の全株式を阪和興業株式会社へ譲渡」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「シンクス株式会社の全株式」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題および本文が「株式譲渡完了」を扱っている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「シンクス株式会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社マーキュリアインベストメントが管理・運営する…当ファンド」および「シンクス株式会社の全株式」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ニッチトップ企業としての事業基盤」「地域の優良中堅企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外において多くのものづくりをサポート」「国内のみならず国外の市場でのプレゼンス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「国内外において多くのものづくりをサポート」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「独自の設計開発技術」「全国の営業所や専門商社、代理店を経由した販売網」「自社アフターサービスを強み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「製品群の説明はあるが、型番や番号の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域の優良中堅企業」「高品質・高機能」「必要不可欠」」）