# マーキュリアホールディングス（7347） 2024年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20240725554523
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比33.3％減の2,266百万円となった一方、営業利益は323百万円でほぼ横ばいだった。経常利益は増加したが、親会社株主に帰属する中間純利益は3.8％減少した。

## 会社が挙げた理由

営業収益の減少は、前年同期に自己投資事業のリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程でSpring REITユニットの譲渡取引を行い、多額の営業収益を計上した反動によるもの。加えて、中国不動産市場の悪化が香港REIT市場に波及し、Spring REITのユニット単価下落による時価変動が営業原価に計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2266,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 16.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.4,"前期末":87}
- 総資産: {"value":20691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19249,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-422852,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2042,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-388065,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2312684,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":123.2},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":97.3},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40160,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Cross-border Investment & Consulting Holding"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"備考":"重要な変更には該当しない"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21500100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2153977,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期に自己投資事業のリファイナンスに伴うリストラクチャリング過程でSpring REITユニットの譲渡取引を行い多額の営業収益を計上した反動で、営業収益が減少した。中国不動産市場の悪化が香港REIT市場に波及し、Spring REITのユニット単価が下落したことで、その時価変動が営業原価に計上された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2024年12月期中間期の営業収益は2,266百万円、通期予想は6,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益2,266百万円、通期予想6,800百万円。営業利益323百万円、通期予想3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比33.3％減、営業利益は0.3％増、経常利益は5.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は3.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は2,266百万円（前年同期比33.3％減）、営業利益は323百万円（同0.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益506百万円、親会社株主に帰属する中間純利益310百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,000百万円、対前期増減率123.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金21.00円、2024年12月期予想22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益506,004千円、税金等調整前中間純利益506,004千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には営業収益と営業利益の金額および前年同期増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年12月期中間期86.4％、2023年12月期87.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△422,852千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期においてSpring REITユニットの譲渡取引を…行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「Spring REITユニットの譲渡取引、中国不動産市場の悪化、ユニット単価の下落などの説明はあるが、これら要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰、円安の進行と物価の上昇」などの外部環境と、「投資先企業の支援やモニタリングの強化」「新たな投資」「ファンドを組成」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年６月30日」、営業収益2,266百万円、営業利益323百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の緊迫化」「資源価格の高騰」「円安の進行と物価の上昇」「金融引き締めの継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「営業収益などについて「前年同期比」の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）