# マーキュリアホールディングス（7347） 「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」組成のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20240426578690
種別: その他開示
開示日: 2024-05-02
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

マーキュリアインベストメントが、物流・サプライチェーン分野のベンチャー企業などに投資・成長支援を行うファンドを2024年4月26日に組成した。今後も投資家を募り、ファンド規模30～50億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

トラックドライバーの労働力不足、カーボンニュートラル対応、災害・戦争などによる供給網の断絶といった物流・サプライチェーン領域の課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合
- 相手先: 株式会社日本政策投資銀行、山九株式会社、三菱倉庫株式会社
- 相手先の概要: 株式会社日本政策投資銀行、山九株式会社、三菱倉庫株式会社。各社の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社日本政策投資銀行、山九株式会社、三菱倉庫株式会社は本ファンドの有限責任組合員。株式会社マーキュリアインベストメントは無限責任組合員で、株式会社マーキュリアホールディングスは有限責任組合員。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月26日（組成日、実績）
- 適用分野: 物流・サプライチェーン領域、DX、新規事業開発等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社マーキュリアインベストメント本社：東京都千代田区内幸町1丁目3番3号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本ファンドを組成しました」／「組成日：2024年4月26日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本ファンドを組成しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「組成日：2024年4月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年に組成した『マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合』に次ぐファンド組成」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年5月2日」／「組成日：2024年4月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本ファンドを組成しました」／「新たな投資家の参画を予定」／「30～50億円のファンドサイズを目標」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行、山九株式会社、三菱倉庫株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「有限責任組合員：株式会社日本政策投資銀行、山九株式会社、三菱倉庫株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の名称とLP投資家としての位置付けのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社マーキュリアホールディングスの中核会社である、株式会社マーキュリアインベストメント」／「有限責任組合員…株式会社マーキュリアホールディングス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「ファンド規模：30～50億円（目標）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「30～50億円のファンドサイズを目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アンカー投資家の株式会社日本政策投資銀行と、山九株式会社、三菱倉庫株式会社といったLP投資家」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30～50億円（目標）」／「組成日：2024年4月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DXや新規事業開発等に寄与」／「成長に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「投資事業有限責任組合」／「LP投資家」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指す」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等への支援を目的とした、本ファンドを組成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社マーキュリアインベストメント…は…本ファンドを組成しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社マーキュリアホールディングスの中核会社である、株式会社マーキュリアインベストメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の物流・サプライチェーン領域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「投資対象企業等を投資対象とします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「名称：マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的な技術・ビジネスモデル」／「最大の特徴」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も新たな投資家の参画を予定」／「30～50億円…を目標」／「将来において当該領域への展開・応用が期待できる」」）