# マーキュリアホールディングス（7347） 2024年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20240425576923
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比54.7％減の1,007百万円となった。一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は、いずれも前年同期より縮小したが、赤字は続いている。

## 会社が挙げた理由

前年同期は、自己投資事業のリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程でSpring REITユニットの譲渡取引を行い、多額の営業収益を計上していたため。加えて、中国不動産市場の悪化が香港REIT市場全般に波及し、Spring REITのユニット単価下落による時価変動が営業原価に計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.7}
- 営業利益: {"value":-170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.5,"前期末":87}
- 総資産: {"value":19119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":123.2},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":97.3},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21,500,100株
- 期末自己株式数: 2,153,977株
- 業績の増減要因: 前年同期は自己投資事業のリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程でSpring REITユニットの譲渡取引を行い、多額の営業収益を計上していた。中国不動産市場の悪化が香港REIT市場全般に波及し、Spring REITのユニット単価下落による時価変動が営業原価に計上された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期営業収益予想は6,800百万円、第1四半期営業収益は1,007百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失170百万円、通期営業利益予想は3,000百万円。営業収益は第1四半期1,007百万円、通期予想6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比54.7％減。営業損失は217,603千円から169,636千円、経常損失は223,176千円から82,042千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は157,098千円から101,399千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は2,222,071千円から1,007,311千円に減少。営業損失は217,603千円から169,636千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失169,636千円、経常損失82,042千円、親会社株主に帰属する四半期純損失101,399千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は169,636千円、通期営業利益予想は3,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は21.00円、2024年12月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常損失82,042千円の後に「税金等調整前四半期純損失（△）82,042千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益2,222,071千円・営業損失217,603千円、当期の営業収益1,007,311千円・営業損失169,636千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期86.5％、2023年12月期87.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等は掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「Spring REIT ユニットの譲渡取引を前第１四半期連結累計期間において行った結果、多額の営業収益を計上していたことによるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「Spring REITユニットの譲渡取引やユニット単価下落が説明されている一方、各要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国不動産市場の悪化による影響が、香港 REIT 市場全般にも波及」「資源価格の高騰、円安の進行と物価の上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」、通期予想期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」と記載され、業績数値と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰」「円安の進行と物価の上昇」「中国不動産市場の悪化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期のSpring REITユニット譲渡取引による営業収益の大きさは説明されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には投資先企業の支援・モニタリングや台湾メガソーラー共同開発事業の説明はあるが、定量的な事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には「中長期的な成長を目指し」との記載はあるが、中期経営計画の目標値や進捗の記載はない。」）