# マーキュリアホールディングス（7347） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20240314553481
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

流通株式時価総額が2023年12月末時点で上場維持基準に届かなかったため、適合を目指す計画期間を2023年12月期から2024年12月期へ延長した。一方、流通株式時価総額は改善し、2024年3月22日時点では100億円を超える水準で推移している。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期に見込んでいたバイアウト1号ファンド保有資産の売却合意が後ろ倒しとなり、成功報酬ステージへの到達が遅れたため。また、流通株式時価総額の基準を2023年12月期までに充たせなかったため、計画期間を2024年12月期へ変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書／中期利益計画
- 計画期間: 上場維持基準適合計画：2022年12月期～2023年12月期から2024年12月期へ変更。中期利益計画：2025年12月期まで
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5年平均当期純利益20億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近過去3期間平均9%水準","revised_forecast":"10%～15%の水準","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年12月期及び2025年12月期の計画期間において、配当等の資本政策を行う。具体的な配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2022年12月期及び2023年12月期に自己株式の取得を実施。今後は現時点の流通株式比率を基準として流通株式時価総額基準の充足を目指す。取得枠・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年12月末のPBRは0.85倍。PBR1倍の早期実現とさらなる改善を目指す。直近過去3期間平均のPERは10倍水準、ROEは9%水準。想定する潜在的価値は時価総額213億円（1,078円/株、2024年3月22日終値）
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 公募増資考慮後の2025年12月末自己資本193億円。プライム市場の流通株式時価総額基準は100億円。その他の為替・市場成長率・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 成功報酬の最大化、管理報酬の積み上げ、自己投資収益の拡充、IR/PRの充実による市場評価の浸透、持株会社をプラットフォームとした機動的な資本政策による成長基盤の確立、ホームページの充実（投資先情報の発信、英文開示の充実）、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"流通株式時価総額100億円以上を2023年12月期までに達成","revised_forecast":"2023年12月末87億円で不適合","change":"13億円未達","change_rate":"13%未達","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年12月期において流通株式時価総額の基準を充たしていないため、計画期間を2024年12月期へ変更。バイアウト1号ファンドが保有する資産の売却合意が後ろ倒しとなり、成功報酬ステージへの到達が遅れた
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画期間を2024年12月期へ変更し、引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間…2022年12月期～2023年12月期」「変更後の計画期間…2024年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期～2023年12月期」「2024年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」「想定していた案件の売却合意が後ろ倒しとなり、成功報酬ステージへの到達が遅れました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期予想は20.0億円を見込んでおります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「計画期間を変更しました」「変更後の計画期間…2024年12月期」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「5年平均当期純利益20億円以上」「自己資本を193億円」「ROE10%～15%の水準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」と「上場維持基準」の表。営業収益、営業利益、当期純利益の年間実績・業績予想表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年12月期実績が10.6億円」「2024年12月期予想は20.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「バイアウトファンド事業、Spring REIT事業、資産投資ファンド事業」への言及はあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替・市場成長率・原材料価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年12月末時点…『流通株式時価総額』については基準を充たしておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」と「上場維持基準」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中期利益計画の達成（2025年12月期）」「5年平均当期純利益20億円の達成を目指します」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「想定していた案件の売却合意が後ろ倒しとなり、成功報酬ステージへの到達が遅れました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PBR（株価純資産倍率）については、2023年12月末における水準は0.85倍」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当等の資本政策を行う」「2022年12月期及び2023年12月期は自己株式の取得も行いました」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月末までに自己資本を193億円（公募増資考慮後）とすることを目標」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月末における水準は0.85倍」「PBR1倍の早期実現、更なる改善に向けて」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業に加えて、新規企画事業も推進する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成功報酬の最大化」「管理報酬の積み上げ」「自己投資収益の拡充」「IR/PRの充実による市場評価の浸透」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間を2024年12月期へ変更」「中期利益計画の達成（2025年12月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き取り組んでまいります」「計上を見込み」「達成を目指します」」）