# マーキュリアホールディングス（7347） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20240206527585
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

2023年12月期は営業収益が27.0％増の5,842百万円となった一方、営業利益は34.6％減の1,344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は32.5％減の1,055百万円となった。2024年12月期は営業利益3,000百万円など大幅な増益を予想し、年間配当も21円から22円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

営業収益の増加は、自己投資事業のリストラクチャリング過程でSpring REITユニットを譲渡し、多額の営業収益を計上したため。利益の減少は、この譲渡取引による損失に加え、前年にあったバイアウト1号ファンドの株式売却に伴うファンド投資持分利益や、Spring REITの物件取得完了に伴う成功報酬が当期にはなかったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":5842,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 営業利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 経常利益: {"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1055,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}
- １株当たり当期純利益: 53.99円
- 売上高営業利益率: 23
- 自己資本比率: {"当期末":87,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":19655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1242,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":498,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1740,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3003,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":123.2},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":97.3},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 38.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70871,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":19500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（SR Target, L.P.）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":21500100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2153977,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は、自己投資事業のリストラクチャリング過程におけるSpring REITユニットの譲渡取引により増加。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、同譲渡取引による損失、前年に計上したバイアウト1号ファンドの株式売却に伴うファンド投資持分利益及びSpring REITの物件取得完了に伴う成功報酬が当期になかったことにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年12月期　決算短信」であり、「１．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「5,842百万円、27.0％」、営業利益は「1,344百万円、△34.6％」、経常利益は「1,520百万円、△31.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,055百万円、△32.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期の営業収益は前年同期比27.0％増、営業利益は前年同期比34.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,344百万円、経常利益1,520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,055百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は「3,000百万円、前年同期比123.2％増」、2023年12月期実績は「1,344百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2023年12月期 21.00円」「2024年12月期（予想）22.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていく」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 投資有価証券評価損 19,500千円」「特別損失合計 19,500千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失の項目は「投資有価証券評価損 19,500千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の営業収益営業利益率は「2023年12月期23.0％」「2022年12月期44.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2023年12月期87.0％」「2022年12月期83.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2023年12月期1,242百万円」「2022年12月期△349百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「Spring REIT ユニットの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上」「前連結会計年度において発生した…ファンド投資持分利益…及びSpring REITにおける…成功報酬の計上が当連結会計年度になかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「多額の営業収益」「損失」「利益の計上が…なかった」と記載されているが、各要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「保有株式の売却により投資回収」「ファンド…最終クローズ」「３機の航空機の買い付け」「Spring REITユニットの譲渡取引」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績見通しにつきましては…予想しております」「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」および各利益項目の百万円金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や円安進行、これらを背景とした物価の上昇」「欧米諸国での政策金利の引き上げ」「為替の動向」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外 1社…SR Target, L.P.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、クローズを迎え、３機の航空機の買い付けを行いました。」」）