# マーキュリアホールディングス（7347） 通期業績予想の修正及び配当予想の据え置きに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20231211501232
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

2023年12月期の連結通期予想を、営業収益と各利益について下方修正した。業績予想を大幅に引き下げる一方、1株当たり配当予想は21円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

想定していたファンド保有資産の売却合意が年内に完了しない見通しとなり、成功報酬と自己投資収益の計上が翌期にずれ込むため。また、中国の不動産開発事業者の経営破綻による香港REIT市場への影響でSpring REITのユニット単価が低下し、その時価変動が営業原価に計上されたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6700,"revised_forecast":5800,"change":-900,"change_rate":-13.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2450,"revised_forecast":1000,"change":-1450,"change_rate":-59.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2450,"revised_forecast":1200,"change":-1250,"change_rate":-51,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":800,"change":-900,"change_rate":-52.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":85.72,"revised_forecast":40.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年5月12日
- 前期実績: 営業収益4,598百万円、営業総利益4,395百万円、営業利益2,055百万円、経常利益2,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,563百万円、１株当たり当期純利益76円48銭（2022年12月期）
- 修正の理由: 想定していた案件の売却合意が年内に完了しない見通しとなったこと、及び中国の不動産開発事業者の経営破綻による香港REIT市場全般への影響でSpring REITのユニット単価が低下し、その時価変動が営業原価に計上されたこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期初からの配当予想を据え置き、1株当たり配当金は21円とする予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）の業績予想を修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は6,700百万円から5,800百万円、営業利益は2,450百万円から1,000百万円、経常利益は2,450百万円から1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円から800百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は営業収益△13.4、営業利益△59.2、経常利益△51.0、親会社株主に帰属する当期純利益△52.9」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率は「△13.4」、営業利益の増減率は「△59.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」「（参考）前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△59.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率は「△13.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想1,000百万円に対し前期実績2,055百万円、経常利益は1,200百万円に対し2,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円に対し1,563百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想を修正するとともに、付随して、営業総利益の業績予想を修正」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「その時価変動が営業原価に計上されたことが、営業総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「想定していた案件の売却合意が年内に完了しない見通し」「Spring REITについてもユニット単価が低下しています」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「管理運営を行うSpring REIT」「中国の不動産開発事業者の経営破綻」「香港REIT市場全般」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「想定していた案件の売却合意が年内に完了しない見通し」と「Spring REITについてもユニット単価が低下しています」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由では「減少要因となりました」と説明されているが、案件売却の遅延及びSpring REITの時価変動それぞれの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「経済環境、株式市況、各国の政治情勢など様々な要因に影響」「中国の不動産開発事業者の経営破綻が香港REIT市場全般に影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売却合意が年内に完了しない見通し」「ユニット単価が低下しています」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「保有資産の売却が翌期へ延期されることとなりました」「香港REIT市場全般が中国不動産開発事業者の経営破綻の心理的影響を受けております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「その時価変動が営業原価に計上されたことが、営業総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「案件の売却合意」の遅延と「Spring REIT」のユニット単価低下として説明されており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「配当の安定性を考慮し、『５年平均当期純利益』に対して配当性向30％を基準に毎期配当していくことを基本方針」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由として「案件の売却合意」の遅延と「Spring REIT」のユニット単価低下が説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年12月12日」、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期初からの配当予想を据え置き、１株当たり配当金は21円とさせていただく予定です」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年内に完了しない見通し」「21円とさせていただく予定」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）