# マーキュリアホールディングス（7347） 国内総合型インフラ投資戦略の推進について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20230905550565
種別: その他開示
開示日: 2023-09-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

当社は、三井住友信託銀行が組成した国内インフラ投資ファンドに、出資先のJEXIを通じて参画する。JEXIは同ファンドの投資判断に関する投資助言を行う。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー分野での三井住友信託銀行との協業実績や、当社の再生可能エネルギー・企業投資のノウハウを活用し、社会課題解決に資するリスクマネーの資金循環を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ジャパン・インフラファンド（ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合）／JEXIによる国内インフラ領域の投資助言業務
- 相手先: 三井住友信託銀行株式会社（SMTB）
- 相手先の概要: 記載なし（本件では戦略的パートナー、ジャパン・インフラファンドの組成者として記載）
- 当社との関係: JEXIの出資関係にあり、出資比率はSMTB 90％、当社10％。再生可能エネルギー分野での協業実績がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 再生可能エネルギー・脱炭素領域、社会インフラ領域、デジタルインフラ領域
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: JEXI本社：東京都千代田区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社のエネクス・インフラ投資法人における取得資産額1,000億円超の再生可能エネルギー投資実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 三井住友信託銀行のプレスリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「今後1年間で国内の機関投資家を中心に総額約300億円の募集を行い」「投資していく予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JEXIを通じて事業参画いたします」「JEXIに出資参加」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後1年間で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度組成した…につき…事業参画いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後1年間で…募集を行い」「投資していく予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業参画いたします」「出資参加しており」「投資していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井住友信託銀行（以下、『SMTB』といいます。）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「戦略的パートナーである三井住友信託銀行」「SMTBとのこれまでの協業実績を基に、事業パートナーとして」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「戦略的パートナーである三井住友信託銀行」「これまでの協業実績」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総額約300億円の募集」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今後1年間で…総額約300億円の募集を行い」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SMTBのプレスリリース:https://www.smth.jp/-/media/th/news/2023/230905.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「総額約300億円」「取得資産額1,000億円を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本経済の持続成長に寄与したいと考えています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国内インフラ事業に投資」「投資判断に関する投資助言」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インフラ領域における投資戦略の一環」「国内インフラ領域を専門」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「国内総合型インフラ投資戦略の推進」「JEXIを通じて事業参画いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「事業パートナーとしてJEXIに出資参加」「ジャパン・インフラファンドの活動をサポート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表会社名「株式会社マーキュリアホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の機関投資家を中心に」「国内インフラ事業に投資」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「取得資産額1,000億円を超える…投資実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合」「ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社」「コード番号:7347」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「※本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会課題解決に資するリスクマネーの資金循環の促進」「日本経済の持続成長に寄与したい」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「募集を行い」「投資していく予定です」」）