# マーキュリアホールディングス（7347） 親会社等の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20230628512860
種別: 決算
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

当社の親会社等である株式会社日本政策投資銀行の2023年3月期決算が確定し、財務諸表や株主・役員の状況が開示された。連結経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年より増加した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは赤字となった。

## 会社が挙げた理由

株式会社日本政策投資銀行の2023年3月期決算が確定したため。業績の増減理由については記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":135387,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92775,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21482420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3963784,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-821820,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":299164,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181814,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1442360,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15586,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":879,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":285,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed","備考":"連結株主資本等変動計算書に「会計方針の変更による累積的影響額」の記載はあるが、区分は示されていない"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","備考":"「連結範囲の変動」の記載はあるが、会社数・社名は示されていない"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結損益計算書で、経常収益は310,349百万円から374,584百万円、経常利益は86,134百万円から135,387百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は57,612百万円から92,775百万円となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別利益879百万円」「固定資産処分益879百万円」「特別損失285百万円」「固定資産処分損285百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失内訳で「減損損失」は当期「－」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「営業活動によるキャッシュ・フロー △821,820百万円」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本文に「2023年3月期決算が確定しましたので」とあり、連結損益計算書等に当期実績値が記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）」および経常利益135,387百万円等の記載がある。」）