# マーキュリアホールディングス（7347） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20230210506523
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

2022年12月期は営業収益、営業利益、経常利益、最終利益がいずれも前年を上回った。2023年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の1株20円から21円に増やす。

## 会社が挙げた理由

バイアウト1号ファンドの保有株式売却によるファンド投資持分利益、Spring REITにおける中国の大規模高級商業施設の取得完了による成功報酬を計上した。また、新規ファンドの組成や投資を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4598,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":2055,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1563,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- １株当たり当期純利益: 76.48円
- 売上高営業利益率: 44.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.2%","前期末":"83.9%"}
- 総資産: {"value":19983,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-349,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-583,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-797,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2943,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":21,"change":1,"change_rate":5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 26.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66655,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社（社名）、除外－社（社名）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21482700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1429177,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: バイアウト1号ファンドの保有株式売却に伴うファンド投資持分利益、Spring REITの中国における大規模高級商業施設の取得完了による成功報酬を計上。新規ファンドの組成・投資等も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績」は通期実績として記載され、予想は「2023年12月期」の通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年12月期の前年同期比は、営業収益「10.3％」、営業利益「16.5％」、経常利益「21.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「19.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は4,170百万円から4,598百万円、営業利益は1,763百万円から2,055百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,054,854千円、経常利益2,207,508千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,562,581千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想「2,450百万円（前年同期比19.2％増）」、2022年12月期営業利益「2,055百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「20.00」、2023年12月期予想は「21.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていく」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は経常利益2,207,508千円に続いて「税金等調整前当期純利益2,207,508千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2022年12月期「44.7％」、2021年12月期「42.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「83.2％」、2021年12月期「83.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2022年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△349百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「保有する株式を売却したことにより…ファンド投資持分利益を計上」「中国における大規模高級商業施設の取得が完了したことにより、成功報酬を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「約10億円の投資を実行」「269億円にて初回クロージングを完了」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「保有する株式を売却」「成功報酬を計上」「新規ファンド…に対し…投資を実行」「ファンドを組成」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の実績と、「2023年1月1日～2023年12月31日」の予想について、営業収益・営業利益等の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、円安の進行に伴う物価の上昇等による世界経済の先行き不安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年7月1日に単独株式移転により設立されたため、2021年12月期の対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）