# マーキュリアホールディングス（7347） ベトナム・ホーチミンにおける現地法人設立のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20230208503157
種別: その他開示
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

ベトナム・ホーチミンに、M&Aや資本調達の助言業務を行う現地法人を設立した。2023年2月から、日系企業向けのコンサルティングサービスを始める予定。

## 会社が挙げた理由

東南アジアを含む他地域で、現地人材を活用した日系企業向けコンサルティングへの需要が見込まれ、経済発展が著しいベトナムで事業を展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: M&A及び資本調達に関わるアドバイザリー業務／コンサルティングサービス
- 相手先: Mercuria (Vietnam) Company Limited
- 相手先の概要: 本社所在地：11th Floor, Saigon Tower, 29 Le Duan Street, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam。事業内容：M&A及び資本調達に関わるアドバイザリー業務。代表者：President cum General Director 百田 稔。
- 当社との関係: 株式会社マーキュリアホールディングスが設立したベトナム現地法人（ベトナム子会社）。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月より提供開始予定
- 適用分野: 日系企業向けのM&A、資本調達、事業管理に関するコンサルティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 11th Floor, Saigon Tower, 29 Le Duan Street, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JETRO『ベトナム 教育（Edtech）産業調査』（2021年1月）、JETRO『海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編』（2021年12月7日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ベトナム現地法人『Mercuria (Vietnam) Company Limited』を設立しました」「今月よりコンサルティングサービスの提供開始を予定しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ベトナム現地法人…を設立しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「今月よりコンサルティングサービスの提供開始を予定しています。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ベトナム・ホーチミンにおける現地法人設立のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設立しました」「今月より…提供開始を予定しています。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立しました」「提供開始を予定しています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「ベトナム子会社」「Mercuria (Vietnam) Company Limited の概要」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Mercuria (Vietnam) Company Limited の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ベトナム子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日系企業向けに…コンサルティングサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「人口は約1億人」「平均年齢は約31歳」「約1,900社の日系企業」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2020年時点でベトナムの人口は約1億人」「2021年には約1,900社の日系企業」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JETRO『ベトナム 教育（Edtech）産業調査』」「JETRO『海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年時点」「約1億人」「2021年には約1,900社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ベトナムの旺盛な経済成長を取り込んだビジネス展開を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンサルティングサービスの提供開始を予定しています。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東南アジアにおける新たな事業拠点」「コンサルティング事業の拡大へ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「タイ・バンコクに続くコンサルティング事業の拡大へ」「タイ事業と同様に…サービスの提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「コンサルティングサービスの提供」「ベトナム子会社においても…提供を行います。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ベトナム子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナム・ホーチミンにおける現地法人設立」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業名・導入件数・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mercuria (Vietnam) Company Limited」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長著しいベトナム」「この有望市場」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供開始を予定しています」「ビジネス展開を目指します」」）