# マーキュリアホールディングス（7347） 半導体ファンダリ事業の取得完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20221202574240
種別: その他開示
開示日: 2022-12-02
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

マーキュリアホールディングスの中核会社などで構成する買手グループが、オン・セミコンダクター新潟からJSファンダリ新潟の株式を取得し、半導体ファンダリ事業の承継を2022年12月1日に完了した。

## 会社が挙げた理由

アナログ・パワー半導体の国内サプライチェーンを強化し、国内の研究・教育機関における研究開発を支援するとともに、日本の半導体産業・地域経済の強化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: パワー半導体製造受託事業（アナログ・パワー半導体ファンダリ事業）
- 相手先: 株式会社JSファンダリ（取得対象会社）、オン・セミコンダクター新潟株式会社（株式譲渡相手先）
- 相手先の概要: 株式会社JSファンダリ：本社所在地 東京都港区西新橋一丁目18-6、工場所在地 新潟県小千谷市千谷甲3000番地、事業内容 パワー半導体製造受託事業、代表者 代表取締役 岡田憲明。オン・セミコンダクター新潟株式会社のその他概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: マーキュリアインベストメント、産業創成アドバイザリー、福岡キャピタルパートナーズ、あおぞら銀行で構成する買手グループがJSファンダリ新潟の株式を取得。マーキュリアインベストメントはマーキュリアホールディングスの中核会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年11月1日までに株式取得について合意済み（契約締結日の明記はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2022年12月1日（株式譲渡完了、実績）
- 適用分野: アナログ・パワー半導体、EV用途、半導体の研究・開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 本社：東京都港区西新橋一丁目18-6 クロスオフィス内幸町706号。工場：新潟県小千谷市千谷甲3000番地。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「12月1日をもって本件の株式譲渡が完了しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「株式取得について合意済みです」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「12月1日をもって本件の株式譲渡が完了しました」（発表日は2022年12月2日）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本年11月1日のリリースにてお知らせしました通り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「12月1日をもって本件の株式譲渡が完了しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式譲渡が完了しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「オン・セミコンダクター新潟株式会社」「株式会社JSファンダリ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「買手グループ」「JSファンダリ新潟の株式取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社JSファンダリの概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社マーキュリアホールディングスの中核会社である株式会社マーキュリアインベストメント」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Website https://jpnsf.com」および各社の会社概要」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「株式譲渡が完了しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「対象事業を軸に…事業価値の最大化及び産業の強化に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「JSファンダリ新潟…の株式取得」「株式譲渡が完了」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「半導体ファンダリ事業の取得完了」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「本件は弊社初の信越地域への投資」「弊社は本件にて半導体業界への関与を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「パワー半導体製造受託事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社マーキュリアホールディングスの中核会社である株式会社マーキュリアインベストメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初の独立系パワー半導体ファンダリ事業会社」「本邦初の独立系パワー半導体ファンダリ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米欧の顧客」「世界に向けた事業展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客・クライアントへの供給体制整備の方針のみが記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「台湾以外にも独立したファンダリ会社の選択肢を強く求めており」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社JSファンダリ」「工場所在地：新潟県小千谷市千谷甲3000番地」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社マーキュリアホールディングス（コード番号：7347 東証プライム）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初の独立系パワー半導体ファンダリ」「国内サプライチェーンの強靭化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も大きな伸長が見込め」「図る所存」「貢献していきたいと考えております」」）