# マーキュリアホールディングス（7347） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20221109560296
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

2022年12月期の通期予想を見直し、営業収益を400百万円、経常利益を200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を150百万円、それぞれ引き上げた。営業利益の予想は1,900百万円で据え置いている。

## 会社が挙げた理由

円安により海外子会社の損益を円換算した金額が増加する見込みとなったことに加え、第3四半期累計期間までに多額の為替差益を計上したため。第4四半期は第3四半期末と同水準の為替レートを前提とし、為替差益は発生しない見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4400,"change":400,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":1900,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":2100,"change":200,"change_rate":10.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1450,"change":150,"change_rate":11.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":63.19,"revised_forecast":70.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月10日
- 前期実績: 営業収益4,170百万円、営業利益1,763百万円、経常利益1,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,304百万円、１株当たり当期純利益77円12銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 円安により海外子会社に係る損益の円換算額が増加する見込みとなったこと、第3四半期累計期間までに多額の為替差益が計上されたこと。第4四半期は第3四半期末と同水準の為替レートを前提とし、為替差益は発生しない見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年２月10日に開示した2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は4,000百万円から4,400百万円、経常利益は1,900百万円から2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,300百万円から1,450百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は営業収益10.0、経常利益10.5、親会社株主に帰属する当期純利益11.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「営業収益の増減率は10.0％、経常利益は10.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は11.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「当期の連結業績予想数値の修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は11.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率は10.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益1,900百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円。前期実績はそれぞれ1,763百万円、1,817百万円、1,304百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は「前回発表予想（Ａ）1,900」「今回修正予想（Ｂ）1,900」「増減額（Ｂ－Ａ）-」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「第３四半期累計期間までに多額の為替差益が計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「昨今の為替相場の円安の影響」「多額の為替差益が計上され」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「香港証券取引所に上場するSpring REITの管理・運営を行う香港子会社」「中国及びタイにも子会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「円安の影響により、これらの海外子会社に係る損益の円換算額が増加」および「第３四半期累計期間までに多額の為替差益が計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には営業収益400百万円増、経常利益200百万円増、純利益150百万円増とあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「昨今の為替相場の円安の影響」「今後の為替相場の動向は不透明」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業収益の予想が前回発表予想との対比において10.0％増」「第３四半期累計期間までに多額の為替差益」「第４四半期の為替レートは第３四半期末の為替レートと同水準を前提」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後の為替相場の動向は不透明であるため」「第４四半期に為替差益は発生しない見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業収益について「海外子会社に係る損益の円換算額が増加」、利益について「営業外損益項目の為替差損益」「多額の為替差益が計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「香港子会社を中心に、中国及びタイにも子会社を有しており」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「円安の影響」と「多額の為替差益」に関する説明で、投資・費用への振り向けの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は海外子会社の円換算額と為替差益に関する説明である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付は「2022年11月11日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」、理由には「第３四半期累計期間まで」と記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月10日に開示した2022年12月期の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「今回修正予想（Ｂ）」の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載項目は業績予想数値と修正理由であり、配当に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加することが見込まれ」「上回ることが想定される」「今後の為替相場の動向は不透明」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）