# マーキュリアホールディングス（7347） 航空機ファンドへの取り組みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20220705595331
種別: その他開示
開示日: 2022-07-05
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

空港施設は、マーキュリアインベストメントが設立・運営する航空機ファンド「マッハワン」への出資契約を締結し、アンカー投資家として参画する。ファンドは航空機を複数保有し、航空会社へのリース収入を基盤に運用する予定である。

## 会社が挙げた理由

中長期経営計画で掲げる「リスクに強い事業ポートフォリオ」の構築に向け、長期にわたり安定的な収益を生む投資資産への出資を通じて収益源を多様化するため。また、マーキュリアインベストメントおよびAirborne Capital Limitedとの協働により航空機投資のノウハウを蓄積し、将来的な投資拡大を視野に入れている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マッハワン（航空機ファンド）
- 相手先: 株式会社マーキュリアインベストメント、Airborne Capital Limited
- 相手先の概要: 株式会社マーキュリアインベストメント：東京都千代田区内幸町1丁目3番3号、ファンド運用事業及び自己投資事業、代表取締役 豊島俊弘。Airborne Capital Limited：アイルランド・ダブリン、航空機リース案件の組成・管理、航空機関連アドバイザリーサービスの提供、Chief Executive Officer Ramki Sundaram。
- 当社との関係: 空港施設株式会社はマーキュリアインベストメントが設立・運営する航空機ファンドと出資契約を締結。マーキュリアインベストメントは株式会社マーキュリアホールディングスの子会社。マーキュリアインベストメントとAirborne Capital Limitedはパートナーシップのもとファンドを共同運営する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年7月5日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 航空機リース、航空機投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: ファンド規模で約500億円を目指す。Airborne Capital Limitedはグローバルで約60機の航空機リース資産を管理。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: マーキュリアインベストメントは2017年に前身となる航空機ファンドを組成し、現在も運用中。
- 業績への影響: 今回の投資により更なる収益の拡大を目指すが、具体的な業績影響額は記載されていない。
- 出典: Preqin Pro（2022年6月末時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「マッハワンとの出資契約を締結しました」「アンカー投資家としてAFCが出資参画します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「出資契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「MICは2017年にマッハワンの前身となる航空機ファンドを組成し、現在も運用中です」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年7月5日」「出資契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ファンド規模で約500億円を目指し」「収益の拡大を目指す」「投資拡大を視野に入れております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社マーキュリアインベストメント」「Airborne Capital Limited」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「航空機ファンド…との出資契約を締結」「AFCが出資参画します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社概要として「本社所在地」「事業内容」「代表者」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「MHDの子会社である株式会社マーキュリアインベストメント」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「アンカー投資家としてAFCが出資参画」「ACLとのパートナーシップ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「ファンド規模で約500億円を目指し」「グローバルで約60機の航空機リース資産を管理」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「ファンド規模で約500億円を目指し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：Preqin Pro（2022年6月末時点）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約500億円を目指し」「約60機」「2017年」「2028年度までの7年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更なる収益の拡大を目指す」「新たな事業領域を積極的に拡大する計画」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「今回の投資により、更なる収益の拡大を目指す」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「出資契約を締結しました」「AFCが出資参画します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AFCの海外事業は主に…」「航空機投資関連事業のノウハウを蓄積し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新しい分野への進出を模索する中」「新たな事業領域を積極的に拡大する計画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「空港施設株式会社（以下、『AFC』）は…出資契約を締結しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「新型コロナ発生後、本邦投資家向けの航空機ファンドとしては初」「出所：Preqin Pro」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバルな投資資産」「Airborne Capital Limited（本社アイルランド）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現在も運用中です」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本型オペレーティングリース…が一般的な『航空機投資』として認識」「『ファンド形式の航空機投資』に取り組み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マッハワン」「コード番号：8864」「コード番号：7347」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本邦企業としては初」「安定したリターンを狙った」「明るい兆し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスによる全世界的な航空機産業への予期せぬ影響」「国際線も急速な回復が見込まれます」」）