# マーキュリアホールディングス（7347） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20220203579415
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

営業収益は前年の一時的な大幅収益の反動で32.6％減少した一方、経常利益は成功報酬や投資持分利益などにより139.8％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も148.4％増加しました。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、前年にSpring REITユニットの譲渡取引で多額の営業収益を計上した反動により減少しました。経常利益と純利益は、ファンド運用事業の成功報酬、バイアウト1号ファンドの保有株式売却に伴うファンド持分利益、太陽光発電施設の組入れに伴う営業収益の計上、および前年のSpring REITユニット譲渡取引における損失の反動により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":4169925,"unit":"千円","yoy_pct":-32.6}
- 営業利益: {"value":1763367,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1816815,"unit":"千円","yoy_pct":139.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1304427,"unit":"千円","yoy_pct":148.4}
- １株当たり当期純利益: 77.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18010126,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15821445,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":178603,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":227561,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1345556,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4604764,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51602,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業収益は、前年にSpring REITユニットの譲渡取引で多額の営業収益を計上した反動で減少。経常利益・純利益は、成功報酬、バイアウト1号ファンドの保有株式売却に伴うファンド持分利益、太陽光発電施設の組入れに伴う営業収益の計上などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益4,169,925千円」と「32.6％の減少」、「経常利益は…前連結会計年度から139.8％増加」、「親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から148.4％増加」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「営業収益について「32.6％の減少」と記載されていますが、営業利益について前年同期比の記載はありません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,763,367」「経常利益 1,816,815」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,304,427」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益1,900百万円（前年同期7.7％増）」、当期の営業利益は「1,763,367千円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,816,815」「税金等調整前当期純利益 1,816,815」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当期の「営業収益 4,169,925」「営業利益 1,763,367」は記載されていますが、前年同期の営業利益率は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の貸借対照表には総資産・純資産の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度には、当社グループが保有していたSpring REITユニットの譲渡取引を行い多額の営業収益を計上していた反動」、「前連結会計年度には前述のSpring REITユニットの譲渡取引において損失が生じていた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「成功報酬を計上」「ファンド持分利益」「営業収益を計上」「反動から」と説明されていますが、要因別の金額内訳は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「保有株式の売却による投資回収」「新たな投資も行いました」「ファンドが…組成完了」「合弁会社として…設立するなど」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益4,169,925千円となりました」「連結業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）」「営業収益4,169,925千円」「経常利益…139.8％増加」「当期純利益…148.4％増加」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておらず、世界経済の先行き不安から、不透明な経営環境が続くと予想されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結の範囲に実質的な変更はないため、前連結会計年度と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2020年12月期連結会計年度…と比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲に実質的な変更はない」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）