# マーキュリアホールディングス（7347） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20211203446530
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

東証プライム市場を選択申請した一方、移行基準日時点で流通株式時価総額が65億円と上場維持基準の100億円を下回っていたため、2022年12月期から2023年12月期を目途に基準適合を目指す計画を公表した。利益の拡大、PERの改善、流通株式比率の引き上げなどの施策を示している。

## 会社が挙げた理由

会社は、流通株式時価総額が基準を満たしていない主要因として、利益指標、市場からの期待値、流通株式数に改善余地があることを挙げている。これらに対処するため、当期純利益を15億円から18億円程度、PERを15倍程度、流通株式比率を50％程度とする方針を示している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 上場維持基準適合：2022年12月期〜2023年12月期／中期利益計画：2019年〜2025年
- 計画に対する動き: 策定（中期目標は見直し後のアップデート）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"11.0億円（2020年12月期実績）","revised_forecast":"20億円以上（2025年12月期、5年平均）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PER評価15倍程度（目標）。PBR・株価の現状評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年12月期〜2023年12月期に当期純利益15億円から18億円程度、PER15倍程度、流通株式比率50%程度を目指す、バイアウト2号ファンドおよび台湾太陽光メザニンファンドで高いリターン（30%程度）を見込む、バイアウト1号ファンド等の投資目標として投資倍率2倍（IRR15%×5年）程度を目指す、台湾は太陽光発電市場が黎明期で、信用力が高く法制度が安定している
- 重点施策: 成功報酬の最大化、管理報酬の積み上げ、自己投資収益の拡大、ミッションと経営理念の再定義、IR/PRの充実により企業価値への理解を促進、持株会社をプラットフォームに各戦略の機動的展開を促進、借入金及びエクイティを活用した積極的な資本政策の遂行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2017年までの東京証券取引所市場への上場及び新株発行、2018年までの新規投資戦略・ファンド組成、2021年7月の持株会社体制への移行","revised_forecast":"上場・新株発行、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤確立、持株会社体制への移行を実施","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_applicable"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「当社が掲げる2025年12月期を最終年度とする中期利益計画期間中の2022年12月期から2023年12月期までを目途に上場維持基準を充たす」。「中期目標（見直し後）（2020年8月13日公表資料よりアップデート）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年12月期〜2023年12月期」。「2025年12月期を最終年度とする中期利益計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期から2023年12月期までを目途」。「2025年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額の基準を充たしていない主要因として、①利益指標、②市場からの期待値、③流通株式数において、プライム市場の上場会社として改善余地がある」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の開示目的は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期目標（見直し後）（2020年8月13日公表資料よりアップデート）」。「①プライム市場の上場維持基準適合、②中期利益計画の達成を通過点に」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「5年平均当期純利益：20億円以上」。「当期純利益を15億円から18億円程度の水準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年12月期目標 5年平均当期純利益20億円以上」「2020年12月期実績11.0億円」「2019年12月期実績11.2億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年12月期目標 5年平均当期純利益20億円以上」。「2020年12月期実績11.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標として示されているのは「5年平均当期純利益20億円以上」と「自己資本1.5倍（173億円）」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性比率及び外国人比率の目標をそれぞれ30%と定めています」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資倍率2倍（IRR15%×5年）程度」。「高いリターン（30%程度）を見込む」。「PER評価を15倍程度」「流通株式比率を50%程度」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2nd Stage前半の実績」。「2017年までに東京証券取引所市場への上場及び新株発行」。「2018年までに…新規ファンドを組成」。「2021年7月に…持株会社体制へ移行」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「参考）中期目標（見直し後）〜定量目標〜」の表に、2025年目標、2020年・2019年・2018年実績が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期目標（見直し後）（2020年8月13日公表資料よりアップデート）」。「2025年12月期目標 5年平均当期純利益20億円以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」。「未達の主要因」として利益指標、市場からの期待値、流通株式数を記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「市場からの期待値」。「PER評価を15倍程度」。「IR/PR強化による市場評価の浸透」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「事業とコーポレートの循環体制の図に「株主還元」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「バイアウトファンドへの自己投資資金」。「インフラファンドへの自己投資資金（台湾太陽光発電開発ファンド）」。「各種アセットクラスを対象とした総額1,000億円のファンド運用資産の増加」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月期における定量目標」「自己資本：1.5倍（173億円）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PER評価を15倍程度」。「流通株式時価総額65億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「バイアウトF事業、Spring REIT事業、資産投資F事業の既存事業に加えて、新規企画事業も推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「400-500億円規模の2号ファンド」。「総額1,000億円のファンド運用資産の増加」。「年平均100〜200億円の追加資産の取得」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「台湾における太陽光発電は未だ市場黎明期」。「引き続き見込まれる事業承継ニーズ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「持株会社の経営管理機能として「重要な新規事業の立案／重要なM&Aを含む業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「①プライム市場の上場維持基準適合」「②中期利益計画の達成」「③中長期的な企業価値の向上」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各種取組を進めてまいります」。「成功報酬の獲得が期待される」。「組成を検討」。「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」」）